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岸田総理大臣は28日夕方、国会内にある自民党の菅前総理大臣の事務所を訪ね、20分近く会談しました。

会談後、岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「最近のいろいろな動きを報告するとともに意見交換した」と述べました。

岸田総理大臣は、27日も総理大臣公邸で自民党の茂木幹事長と会談するなど、このところ、党幹部と意思疎通を図る場面が目立っていて、28日も終盤国会の対応や外交の課題などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

日弁連ではことし9月から旧統一教会に関する相談を電話とオンラインで受け付けていて、10月27日までに対応した弁護士から報告があった309件について分析結果を公表しました。

このうち経済的な損失に関する相談が全体の8割(81.9%)を占めています。

金額としては「100万円以上1000万円未満」の被害を訴えた人が32.7%、1000万円以上の被害があったというケースは合わせて4割以上にのぼっています。

「被害が始まった時期」については、「20年以上前」が60.5%で最も多く、次いで「10年から20年前」が22.7%でした。

「現在も継続している」というケースも83件あったということです。

また、「勧誘にあたって宗教や旧統一教会だとは知らされなかった」という訴えも123件あったということです。

日弁連では引き続き相談を受け付けていて芳野直子副会長は、「実態を把握し、被害者救済のための提言を行いたい」と話していました。

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