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２

内閣府は、日本、アメリカ、ドイツの3か国がそれぞれ輸入している品目について、2019年の時点で特定の国からの輸入額が5割以上を占めた品目を調査しました。

それによりますと、日本の場合、こうした品目は2627あり、このうち中国が5割以上占めた品目は1133に上ることが分かりました。

輸入額に占める中国の割合が高い品目を見てみると、ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％などとなりました。

アメリカやドイツでも中国からの輸入額が5割以上を占めた品目数が最も多かったものの、アメリカでは590品目、ドイツで250品目と日本を大きく下回る水準でした。

内閣府は「輸入先の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じた場合、日本はアメリカなどに比べて多くの品目で代替が難しく、大きなリスクがある」と指摘しています。

自民党の作業チームがまとめた提言案では、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などの人権状況が懸念される中国などを念頭に、国際的な経済活動でも人権尊重の動きが広がり、製品の供給網＝サプライチェーンの中で強制労働などの問題がないか、海外で事業を展開する日本企業にも厳しい目が注がれているとしています。

このため、政府が日本企業向けに人権侵害を防ぐため、国際基準を満たせるような指針を策定することや、人権問題でリスクの高い国に関する詳しい情報を得られるように環境を整備することなどを求めています。

また、政府が率先して取り組むよう求め、公共調達やODA＝政府開発援助を行う際、相手国に人権侵害などの問題がないことを確認すべきだとしています。

作業チームは、4日に開かれる自民党の外交部会などの合同会議にこの案を示し、最終的には党の提言として取りまとめ、政府に提出することにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

消費者がよりよい商品を選べるようにするため、独占禁止法では企業が守るべきルールを定め、公正で自由な競争を妨げる行為を規制しています。

脱炭素社会の実現に向けては今後、大企業どうしが革新的な技術開発などで提携することなどが想定されますが、独占禁止法が厳格に適用されるとこうした取り組みが萎縮してしまうおそれがあります。

このため、経済産業省は脱炭素化に向けた大企業の取り組みについては独占禁止法の適用を緩和する条件を示すなど新しい形の競争政策を検討していくことになりました。

オランダでは、かつて複数の企業が石炭火力発電所の閉鎖を計画したところ、公正な競争でないと当局に判断され、これをきっかけに競争政策の除外に関する政府のガイドラインの案が去年1月に公表されています。

経済産業省は4日に開く審議会の部会で新たな方針を示し、公正取引委員会とも協議していくことにしています。

#気候変動

在日アメリカ軍が去年9月以降、来日する兵士らの検査を免除していたことをめぐっては、軍の司令部がNHKの取材に免除を始めた際に、日本政府に情報提供していたと回答しましたが、日本政府は「確認したのは去年12月で、認識が誤っている」として、アメリカ側に申し入れていました。

林外務大臣は、4日の会見で「在日米軍からは『新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除についても、外務省に通知していたとの認識である』と説明があった」と明らかにしました。
これに対し日本側は、アメリカ側の認識とは異なると重ねて伝えたとしています。
そのうえで、林大臣は、認識にそごがあることについて「アメリカ側の措置の整合性を確保する外務省の取り組みに、不十分な点があったことは否定できず、真摯(しんし)に受け止めている」とも述べました。

岸田総理大臣は、新たに着任したアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使と初めて会談しました。中国や北朝鮮などをめぐる地域情勢について意見を交わし、引き続き日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。

総理大臣官邸での会談で、岸田総理大臣は「バイデン大統領の信任厚い大使を迎えることは、今の日米同盟の絆の強さを象徴するものだ。日米関係の一層の前進のために活躍してもらいたい」と述べました。

これに対し、エマニュエル氏は「岸田総理大臣の政策には『人への投資』が含まれているが、すべての人に機会の窓が開かれる必要があり、すばらしい政策に取り組んでいることに敬意を表する」と述べました。

そして、中国や北朝鮮などをめぐる地域情勢や、核兵器のない世界に向けた取り組みについて意見を交わし、引き続き両国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、アメリカが、トランプ前政権のときに発動した日本の鉄鋼製品などへの追加の関税措置についても議論が行われました。

エマニュエル氏は記者団に「日米の友情関係や同盟関係をより強化するため、ともにリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

これに先立って、松野官房長官もエマニュエル氏と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めました。

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#外交・安全保障