https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

政府がまとめた法案によりますと、「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。

そのうえで、実施する業務として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や、子育て家庭への支援体制の構築のほか、地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを挙げています。

そして、こども家庭庁長官には、業務の遂行に必要な場合には、関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

また5年をめどに、施策の実施状況などを勘案して組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直すとしています。

政府は与党との調整を経て法案を国会に提出し、今の国会で成立を目指す方針です。

総理大臣経験者の小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の5人は先月、連名で、EUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家により現時点では放射線の影響は考えにくいという趣旨の評価がなされている。書簡の記述は、福島県の子どもに健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念され、適切でない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は山口環境大臣が2日、日本に駐在するEUの大使に直接、政府の見解を説明したことを明らかにしました。

自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で、1日亡くなった元東京都知事の石原慎太郎氏について「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた」として、その遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。

この中で、自民党の安倍元総理大臣は、1日、元東京都知事の石原慎太郎氏が亡くなったことについて「改めてご冥福をお祈りしたい。党首討論で相まみえることもあったが、石原氏は常に国家観や歴史観、憲法の問題について大きな議論を行っていた」と述べました。

そのうえで「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた方で、そのたいまつは私たちに託された。しっかりと、たいまつの炎を絶やさずに力強く火を掲げながら憲法改正に取り組んでいきたい」と述べ、石原氏の遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。

去年の衆議院選挙以降、自民党内の派閥ではトップの交代や議員グループへの移行などに加えて、勢力の拡大に向け派閥に所属していない議員や初当選の議員を取り込む動きが続いています。

このうち、岸田総理大臣が会長を務める岸田派は、これまでに石田元総務大臣ら3人が加わっていて、3日に新たに去年の衆議院選挙で初当選した神田潤一衆議院議員が入会しました。

神田議員は3日午後、岸田派の事務総長を務める根本元厚生労働大臣とともに、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、入会を報告しました。

これで岸田派は45人となり、44人の二階派を抜き、安倍派、麻生派、茂木派に次いで単独で第4派閥となりました。

夏の参議院選挙に向けて自民党は、茂木幹事長と遠藤選挙対策委員長の連名で都道府県連に通達を出しました。

通達では、党の支持層を固めるため、期日前投票の呼びかけを徹底することや、若者や無党派層からの支持獲得に向けて、SNSによる情報発信を強化するよう求めています。

また、市町村レベルで選挙対策の組織を設置することや、団体や企業からの推薦を早急に取り付けることなども指示しています。

これに関連して、茂木幹事長は派閥の会合で「党の支持層を取り込むために、期日前投票を促進していきたい。SNSをどう活用していくかも極めて重要だ」と強調しました。

夏の参議院選挙をめぐって、自民党と公明党の間で選挙協力の調整が難航していて、両党からは過去2回の参議院選挙のように互いに推薦を出し合う形での協力は難しいという声も出ています。

今回の通達はこうした状況も踏まえ、党としての選挙態勢の構築を急ぐねらいがあるものとみられます。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして、全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

このうち、近畿地方の2府4県のすべての小選挙区を対象とした訴えについて、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、憲法に違反する状態、「違憲状態」だとする判決を言い渡しました。

選挙の無効を求める訴えは退けました。

去年の衆議院選挙をめぐる「1票の格差」についての判決は3件目で、3日の判決を含め違憲状態が2件、合憲が1件と、判断が分かれています。

衆議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、区割りが一部見直され、小選挙区制の導入以来初めて格差が2倍以下に縮小した前回・平成29年の選挙について、最高裁判所が「合憲」と判断していますが、今回の選挙は、前回と同じ区割りで行った結果、格差が拡大し、再び2倍を超えていました。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制