賃金・物価ともに上がらないと２％達成は難しい－黒田日銀総裁 https://t.co/AkTOafy2rn
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月4日
日本銀行の黒田東彦総裁は４日、物価安定目標の達成について、賃金と物価がともに上がらないと「物価上昇が持続し、２％に達するのはなかなか難しい」との認識を示した。衆院財務金融委員会で桜井周氏（立憲民主）の質問に答えた。
総裁は、足元の消費者物価を大きく下押している携帯電話通信料の引き下げの影響など一時的な要因を除いても、日本の物価は欧米対比で低いと指摘。要因として、日本経済の需要回復の遅れのほか、最も大きな影響として「日本企業の慎重な価格設定スタンス」を挙げた。
金融政策運営については、金融緩和を粘り強く続けることで「コロナ禍からの景気回復をしっかりとサポートして、賃金と物価が持続的に上昇していく好循環の形成を後押しすることは必要だ」と語った。
欧米中央銀行がインフレ対応で金融政策の正常化に動く中、日銀の政策修正観測を背景に市場金利が上昇している。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは１月31日、マイナス金利政策が導入された2016年１月以来の水準の0.185％まで上昇。新発５年物国債利回りも４日にゼロ％を付け６年ぶりにマイナス金利を解消している。
「ネットが台頭し、テレビ離れも進む中、日枝氏は巨額の報酬を手にし続けてきました」（前出・経済部記者）
社長就任から6年目の93年には、後に推定2億9000万円とも報じられた豪邸を購入。約1億円のローンを組んだが、07年には完済している。また、1億円以上の役員報酬開示が義務化された10年3月期以降の有価証券報告書によれば、10年から会長を退く17年まで、日枝氏の役員報酬は1億5000万円～1億7000万円台を推移してきた。
「技術革新や国際競争激化のもと、産業構造変容が必要だったのに、成長産業への労働者や資本移動を妨げ、モラルハザードで国際競争力を低下させ、賃上げに必要な生産性向上がなかったことが、この実質実効為替レート半減をもたらしたデフレの一因と考えられる」
#アベノミクス#リフレ#金融政策
環境破壊を市民的権利の侵害の問題ととらえた経済学者、故・宇沢弘文氏。氏が『自動車の社会的費用』（1974）で提議した問題は、50年近くたった今より一層のリアリティを持って私たちにつきつけられています。『#世界』2月号特集「クルマの社会的費用」。発売期間はあとわずかです。ぜひ。 pic.twitter.com/CA66gYTHaX
— 岩波書店『世界』編集部 (@WEB_SEKAI) 2022年2月3日
「国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。（中略）すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。」（田中角栄『日本列島改造論』）
— 経世済民大学院生 (@LiberalismStu) 2022年2月1日
俺はこの部分読んで泣いてる。 pic.twitter.com/0p7X5fa7ea
これ、時々見ます。https://t.co/NFfRsWziYQ
— 矢谷博紀（中小企業診断士／中小企業×地域×SDGsで持続可能な社会構築を） (@torrecolombaia) February 2, 2022
春闘本格化を前に連合が集会 賃上げによる家計所得向上訴える #nhk_news https://t.co/1OiXbLeH2N
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月3日
