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４ ⭐️

#暗号資産

日銀の黒田東彦総裁は１３日、内外情勢調査会で講演し、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明した。その上で、強力な金融緩和により、新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だと改めて述べた。

講演後の質疑応答では、「先行きも、為替レートの変動が日本の経済・物価に与える影響は感染症の帰趨や気候変動問題への取り組みなどによって構造的に変化しうる」と指摘。今後も、きめ細かく点検していくと述べた。

＜感染状況の改善遅れれば、貯蓄「変質」リスク＞

黒田総裁は講演で「目先、２％程度まで物価上昇率が高まるとはいえ、それはエネルギー主導であり、持続力を欠くものだ」と指摘。「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」とした。

基調的な物価上昇率が高まっていくためには「エネルギー価格が主導する物価上昇から、企業収益の増加や賃金の上昇を伴った『広がり』と『持続性』 のある物価上昇へと移行する必要がある」とも述べた。

黒田総裁は経済のリスク要因として、感染症への家計の警戒感が高齢者を中心に根強く続いていると指摘。仮に感染状況の改善が遅れると、「行動制限のもとで蓄積した『強制貯蓄』の一部が、先行きの不確実性に備えるための『予備的貯蓄』に変質し、貯蓄の取り崩しが順調には進まない可能性も考えられる」とした。

質疑応答では、感染症は先行きも「経済下振れにつながりうる重要なリスクだ」と指摘。当面は感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、政策金利のフォワードガイダンスについても「これまでの緩和バイアスを維持することが適当だ」と話した。

日銀は４月の金融政策決定会合で、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定」との表現を維持した。

＜指し値オペの毎日実施、「市場の安定性確保」＞

日銀は４月の決定会合で連続指し値オペの運用を明確化。明らかに応札が見込まれない場合を除いて、毎営業日、１０年物国債金利０．２５％での買い入れを実施することにした。黒田総裁は「指し値オペを基本的に毎営業日実施することをあらかじめアナウンスすることにより、市場の安定性が確保されるのではないか」と述べた。

安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」などと述べたことについては、日銀の金融政策運営や業務運営には自主性が認められているとして「日銀は政府が経営を支配している法人ではない」と語った。

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、２％の物価安定目標は時間かかるが実現できると語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

その他の発言
最近の短期間の過度な変動は先行き不確実性高める－為替
経済・金融のファンダメンタルズ反映し、安定推移が望ましい－為替
為替変動の影響は経済主体で不均一、動向を注視
今後も物価目標実現のため金融緩和を続ける
利上げで融資減れば、利ざや拡大しても金融機関収益減る
大量の国債購入の副作用あり得るが、大幅緩和は必要
強力緩和で経済サポートが何よりも重要
コアコアＣＰＩ、先行き順調に上昇していく
私の任期との関係で出口考えることは適切ではない
金融緩和の出口、具体的な手法を論じるのは時期尚早

　　資源価格の高騰などを背景に米欧の中央銀行が相次いでインフレ対応に乗り出す中、金融緩和を継続する日銀との政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場では一時、20年ぶりとなる１ドル＝131円台まで円安が進んだ。今後、エネルギーを中心に日本の消費者物価も２％程度に上昇率を高める見通しで、市場には日銀の政策修正に対する思惑もくすぶっている。

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、政策金利のフォワードガイダンス（指針）の緩和バイアスは「維持することが適当」との認識を示した。内外情勢調査会で講演した。

　　現在のフォワードガイダンスは「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」となっている。総裁は金融政策運営について、強力な金融緩和によって景気の回復を支えることが必要とし、「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」と語った。

　　４月に国債を無制限に買い入れる指し値オペを長期金利0.25％で原則として毎営業日実施する方針を決めた理由に関しては、オペの有無から「先行きの政策スタンスを推し量ろうとする動きも見られていた」と説明。運用の明確化によって市場の安定性が確保されるとの期待感を示した。

　　最近の資源価格の上昇は実質所得の減少を通じて国内需要にマイナスの影響を与え、目先２％程度まで物価上昇率が高まるものの、「エネルギー主導であり、持続力を欠く」と指摘した。持続的・安定的な２％の実現には賃上げが重要と強調。賃金がしっかり上昇すれば物価上昇にも広がりが伴ってくるとし、「生産性と物価の上昇率と整合的で、持続可能な名目賃金の上昇率は３％程度になる」と述べた。

　　日本経済は感染症による大きな落ち込みからの回復途上にあり、「感染症は依然として経済の下押し要因として作用している」とみている。上海など中国でのロックダウンによる物流網の混乱が、自動車関連を中心に日本の輸出・生産を「供給面から制約し始めている点には注意が必要」とも語った。

　　資源価格の高騰などを背景に米欧の中央銀行が相次いでインフレ対応に乗り出す中、金融緩和を継続する日銀との政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場では一時、20年ぶりとなる１ドル＝131円台まで円安が進んだ。今後、エネルギーを中心に日本の消費者物価も２％程度に上昇率を高める見通しで、市場には日銀の政策修正に対する思惑もくすぶっている。

日本銀行の強い否定にもかかわらず、金融政策修正観測がくすぶり続けている。突然の変更への警戒を含めて今後２年以内に短期政策金利を引き上げると金融市場は予想している。

　　ブルームバーグのデータによると、無担保コール翌日物金利の先行きを示すオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ、２年）は９日、0.19％と2011年５月以来の高水準となった。翌日物金利は現在マイナス0.01％近辺で、これより0.2ポイント程度高い水準だ。マイナス0.1％の短期政策金利が同じ程度上がる市場予想になる。野村証券のデータでもＯＩＳは0.16％と13年８月以降で最高だ。

　　内田真一日銀理事は10日の国会答弁で、長期金利の変動幅拡大は事実上の利上げで経済に好ましくないと政策修正観測を強く打ち消した。米長期金利低下もありブルームバーグＯＩＳは0.15％に下がったが、なお量的・質的金融緩和導入時の13年来の水準を保っている。４月28日の金融政策決定会合で日銀は10年国債を0.25％で購入する指し値オペを原則毎営業日すると発表、金融緩和維持を鮮明にした。

　　野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは、2016年１月のマイナス金利政策導入時を例に挙げて「日銀は直前まで否定しながら突然、政策変更に踏み切る可能性があるとの見方が海外投資家の間で根強い」と指摘。「10年金利の変動許容幅拡大に限らず、日銀が何らかの政策修正をすることへの警戒感がくすぶり続けている」と述べた。

スペキュレーション

　　日銀が12日発表した保有国債の銘柄別残高（10日時点）によると、10年債366回債の保有額は２兆3674億円と発行額の87％に達した。その後の入札による供給で比率は43％に低下したが、日銀の買い入れで引き続き上昇していく公算だ。

　　海外金利の高止まりにより、10年金利を0.25％以下に抑えようとすると、日銀は一段と国債を購入する必要があると中島氏は指摘。「市場機能に支障が生じ、日銀は変動許容幅を拡大せざるを得ないのではないかという臆測も海外勢中心として根強く残っている」と述べた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、日銀の政策変更に影響を与えるイベントとして７月の参院選と来年４月の黒田東彦総裁退任に加え、秋の補正予算成立や来年初めとみられる後任総裁内定も重要だろうと指摘した。その上で「市場は今後ほぼ四半期ごとに訪れる重要イベントを踏まえて日銀政策修正を巡るスペキュレーションが繰り返される可能性がある」と予想した。

鈴木俊一財務相は13日の閣議後会見で、日本銀行が今後も永続的に国債を買い入れるとの前提に立った財政運営は「適切とは考えていない」と語った。

　　鈴木財務相は、政府としては「市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていくことが必要だ」と述べた。

自民党の安倍元総理大臣は今月9日、大分市で講演し、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べました。

これに関連して鈴木財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で「政府は日銀に対して55％を出資しているが議決権は持っていない。また、法律で金融政策や業務運営の自主性が認められており、日銀は政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社にはあたらないと考えている」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は「政府としては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるという前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えておらず、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要性がある」と述べました。

自民党の安倍元総理大臣は今月9日、大分市で講演し、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べました。

これに関連して、日銀の黒田総裁は13日オンラインで行った講演で「日本銀行は政府から過半の出資を受けているが、議決権が付与されていないし、金融政策は政策委員会が決定を行う仕組みだ」と述べました。

そのうえで「日本銀行の金融政策や業務運営は、日銀法により自主性が認められていて、日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」と述べ、子会社には当たらないという認識を示しました。

一方、急速に進む円安については「為替相場は安定的に推移することは極めて重要であり、最近見られたような短期間での過度な変動は望ましくない」と述べて、為替相場の変動が日本経済や物価に与える影響をきめ細かく見ていく考えを改めて示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

#日銀#金融政策