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#経済統計

日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのに合わせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。

それによりますと、今年度、2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス1.9％としました。

エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、ことし1月に示したプラス1.1％から大幅に引き上げました。

日銀はデフレ脱却に向けて、2013年に2％の物価上昇率の実現を目標として掲げ、これを安定的に持続するために大規模な金融緩和を継続するとしてきましたが、今回の見通しで、目標の2％に近づくことになります。

ただ、日銀は原材料価格の高騰を主因とした今の物価上昇は、賃金の上昇や需要の増加を伴っていないことから、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になるとしています。

そのうえで、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率の見通しを、政策委員の中央値でプラス2.9％と、前回のプラス3.8％から引き下げました。

こうした情勢を踏まえ日銀は、
▽短期金利をマイナスにし、
▽長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

また、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで一定期間、国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置について、長期金利が明らかに低下している場合などを除き0.25％の利回りで毎日、実施することも決め、金融緩和を続ける姿勢を明確にしました。

そして、新型コロナの感染拡大などの影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

今回発表された経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」では、今年度・2022年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率について、政策委員の見通しの中央値で2.9％に引き下げました。

ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が高騰するなど景気の先行きに不透明感が強まっているとして、前回・1月の3.8％から大幅な引き下げとなりました。

また、国内の景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

一方、来年度・2023年度の成長率の見通しは、原材料価格高騰の影響が弱まり所得から支出への前向きの循環が徐々に強まっていくとして、前回のプラス1.1％からプラス1.9％に引き上げたほか、2024年度の成長率はプラス1.1％になるという見通しを示しました。

物価の見通しについては、2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、政策委員の見通しの中央値でプラス1.9％と前回のプラス1.1％から大幅に引き上げました。

ただ来年度2023年度はプラス1.1％、2024年度もプラス1.1％で、目標とする2％には届かないという見通しを示しています。

今の物価上昇について、日銀は原材料価格の高騰が主な要因で、賃金の上昇や需要の増加などを伴ったものではなく、持続的ではないとみているためです。

またこのところ円安が急速に進んでいますが、日銀は今後の為替相場の変動や原油などの価格動向は、物価の上振れ、下振れ双方の要因になるとして、注意深く見ていく必要があるとしています。

日銀の金融政策決定会合の結果が公表されたあと、東京外国為替市場では円安が一段と進み、1ドル＝129円台後半で取り引きされています。

市場関係者は「日銀が今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識され、利回りが見込めるドルを買う動きが優勢になっている」と話しています。

日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。

日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。

記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定を難しくするなどマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べ、円安が経済や物価に与える影響に十分注意していく考えを示しました。

また、長期金利の変動幅を上限の0.25％程度に抑える措置を原則として、毎日実施することを決めたことについて「金融資本市場の一部では、日本銀行の政策スタンスを推し量る動きが見られていたがそうした臆測を払しょくして、従来からのスタンスを明確にすることが市場の不安定性を減らすことにつながると考えている。より円安を促すものだとは思っていない」と述べました。

日銀は、今年度の物価見通しをプラス1.9％に引き上げ、目標の2％に近づくことになりましたが、黒田総裁は「企業収益や賃金・雇用が増加する好循環の中で、2％の目標を安定的に実現するまでにはなお時間を要する。したがって景気を下支えするために今の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と述べました。

日銀は今回の金融政策決定会合で、あらかじめ利回りを0.25％に指定し、国債を連続かつ無制限に買い入れる「連続指値オペ」を原則として毎日実施することを決めました。

事実上、長期金利の上限を0.25％にするという強力な措置を通じて、長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしました。

これを受けて、国内の債券市場では、国債を買う動きが強まりました。

国債が市場で買われると長期金利は下がるため、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.215％と、27日より0.025％低下しました。

市場関係者は「連続指値オペを原則として毎日実施するという日銀の公表が驚きをもって受け止められ、長期金利の低下につながった」と話しています。

#日銀#金融政策決定会合

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策