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４

13日に発表された4月から今月にかけての指数は大企業でマイナス0.9ポイントとなり、前回の調査より6.6ポイント改善したものの2期連続のマイナスでした。

業種別にみますと、製造業では自動車と関連部品のメーカーがウクライナ情勢などを受けた仕入れ価格の上昇や、中国の外出制限に伴う部品不足の影響でマイナス25.4ポイントとなりました。

一方、非製造業では飲食や宿泊などのサービス業が新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いて客数が回復したことなどでプラス12.6ポイントとなりました。

また来月から9月にかけての大企業の景況感はプラス6.3ポイントとプラスになる見通しとなっています。

財務省は「ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、原材料価格の動きを含め企業の動向について引き続き注意して見ていきたい」としています。

#経済統計

日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

ただ、賃金の本格的上昇のためには「金融緩和を粘り強く続けることで経済をしっかりとサポートしていく必要がある」と改めて強調した。

杉尾秀哉委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

外為市場では円安が一段と進み、１３日には一時１ドル＝１３５円台に入った。黒田総裁は、政府と緊密に連携しつつ「為替市場の動向や、その経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べた。

国内経済は資源高で下押し圧力を受けつつも「基調としては持ち直している」と指摘。先行きも、新型コロナウイルスや供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示し、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションに陥るとは考えていないと語った。

黒田総裁はウクライナ情勢の帰趨や資源・穀物価格の動向は「不確実性が大きい」とし、経済・物価への影響を今後も注意深く点検していくとした。

共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田東彦氏は日銀総裁として不適任との回答が58.5％に上った。

食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3％に
「家計の値上げ許容度も高まってきている」との黒田日銀総裁の発言に関し、77.3％が「適切だとは思わない」と回答
岸田文雄内閣の支持率は、５月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9％
不支持率は同5.1ポイント増の26.9％
物価高への首相の対応について、28.1％が「評価する」、64.1％が「評価しない」と回答
計71.1％が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答
共同通信は11－13日に全国電話世論調査を実施

日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。

日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は一時、0.255％に上昇しました。

これは2016年1月以来、6年5か月ぶりの水準です。

日銀は、4月の金融政策決定会合で、長期金利の上昇を抑えるため、利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を原則、毎日実施することを決めました。

日銀は13日も、この措置を実施して、合わせて1兆5000億円以上の国債を買い入れましたが、市場の取り引きでは長期金利が日銀の指定を上回る形となりました。

これについて市場関係者は「指値オペが原則、毎日実施される中、市場で日銀の指定を超える利回りで国債を売れば、投資家にとっては損になるが、急速に円安が進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、国債を売る動きが出た」と話しています。

これを受けて日銀は、長期金利のさらなる上昇を抑えるため、14日に5000億円分の国債を臨時で買い入れることを発表しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策