米 日本製の鉄鋼関税上乗せ一部免除も アルミニウムは継続 #nhk_news https://t.co/V6gEXAkYJk
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月4日
アメリカは、2018年、前のトランプ政権のときに中国からの輸入品を念頭に安全保障上の脅威だとして▼鉄鋼に25％、▼アルミニウムに10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置をとりました。
今もこの措置は継続され日本からの製品も対象になっています。
これについて、日本側は問題を早期に解決するよう強く求めてきました。
関係者によりますとアメリカ政府はこの輸入制限措置をめぐり、鉄鋼については一部を免除するとの方針を日本側に伝えてきたことが分かりました。
日本からアメリカへの一定数量の輸入分まで関税を上乗せしない「関税割当」制度を導入する方向です。
一方、アルミニウムは上乗せ関税を継続するとしています。
日本としては双方の上乗せ関税を撤廃するよう求めていくことにしています。
アメリカは同じように輸入制限措置をかけたEU＝ヨーロッパ連合に対しては1月から鉄鋼とアルミニウム双方の上乗せ関税を一部免除する対応をとっています。
外国人労働者 8年後には63万人不足か JICAの研究機関が試算 #nhk_news https://t.co/brAp2S2EXE
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月4日
JICAの研究機関の「緒方貞子平和開発研究所」は、2030年に必要な外国人労働者の数と、現在の主な送り出し国となっているベトナムなど13か国から来日し、就労していると見込まれる労働者数の差をこのほど試算しました。
それによりますと、設備投資による業務効率化がもっとも進んだ場合でも、2030年の時点で必要な外国人労働者は419万人で、来日し、就労していると見込まれる人数と比較すると63万人が不足する見通しだということです。
不足する主な要因としては、労働者を送り出すアジア各国の経済成長による日本との賃金格差の縮小や少子化などをあげています。
一方で、今から18年後の2040年に必要とされる、すべての外国人労働者が就労すると、東京や群馬など9都県で15歳から64歳の人口に占める外国人労働者の割合が10％を超え、東京では18.9％に上ると推計しています。
JICAの宍戸健一上級審議役は「ほかの国との人材の獲得競争も始まっていて、在留資格の要件を緩めても、日本に来る人はなかなかいなくなるだろう。来日した人が長く、安心して活躍できる共生社会を作っていく必要がある」と話しています。
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