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11日のニューヨーク株式市場はロシアによるウクライナへの侵攻が、北京オリンピックの期間中を含めて、始まる可能性があると伝えられたことで、警戒感が広がって、売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、10日に比べて600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は、10日に比べて503ドル53セント安い、3万4738ドル6セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは2営業日連続で、値下がりの幅は2日間で1000ドルを超えました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.7%の大幅な下落となりました。

市場関係者は「原油先物価格が上昇していることを受けてインフレが続くという懸念が出ていることも株価の下落につながった。投資家はウクライナ情勢の先行きが不透明だとしてリスクを避ける姿勢を強めている。当面、ロシアの動向に関する情報に株価が左右されそうだ」と話しています。

11日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格が一時、およそ7年4か月ぶりに1バレル=94ドル台まで上昇しました。

ロシアによるウクライナへの侵攻が北京オリンピックの期間中を含めて、始まる可能性があると伝えられたことで警戒感が広がり、原油の供給への懸念が強まったことが主な要因です。

また、世界的な景気の回復で、原油の堅調な需要が続くという見方が広がっている一方、生産量の回復が進んでいないことも背景にあります。

WTI先物価格は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月初めには一時、62ドル台まで下落していましたが、その後、オミクロン株の感染拡大が原油の需要に及ぼす影響は限定的だという見方から上昇に転じていました。

高騰が続けば、日本国内のガソリン価格など暮らしへの影響が懸念されます。

市場関係者は「ウクライナ情勢をめぐる情報が、このところの原油価格の動向を左右している。当面は価格の上昇傾向が続くという見方が強い」と話しています。

SMBC日興証券は、東証1部に上場する3月期決算の企業のうち、今月9日までに発表を終えた1107社の去年4月から12月までの9か月間の決算を分析しました。
それによりますと、およそ7割に当たる789社で、前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が増えました。
これは、部品不足の影響が緩和して自動車の生産が回復したことや、感染拡大がいったん落ち着き、消費が持ち直したことなどが主な要因です。
このため、最終的な利益の合計は28兆円余りと、新型コロナの感染拡大前に当たる2019年12月までの9か月間を上回り、企業業績の回復が鮮明になっています。
来月までの1年間の業績見通しについて、SMBC日興証券は「各企業の見通しにはオミクロン株の影響を反映しきれていないため、重点措置などによる経済活動への影響がどこまで広がるかがポイントになる」と話しています。

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