https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

4日のニューヨーク株式市場は、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、およそ7年ぶりの高値まで上昇したことを受けて、インフレへの懸念が高まったことなどから、幅広い銘柄に売り注文が広がりました。

このためダウ平均株価は、一時、先週末に比べて500ドルを超える値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きも出て、終値は先週末に比べて323ドル54セント安い、3万4002ドル92セントでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も先週末に比べて2.1％下落しました。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大で東南アジアなどからの部品や製品の供給が滞っていることもあり、物価の上昇が消費者の購買意欲などに及ぼす影響を心配する投資家が多かった。また、香港証券取引所で一時的に取り引き停止となった、中国の不動産大手、恒大グループの経営難への警戒感も売り注文につながった」と話しています。

供給拡大ペース維持
ＯＰＥＣプラスの閣僚級会合は、予定通り11月に供給量を日量40万バレル増やすべきだとの共同閣僚監視委員会の勧告を承認した。協議前には、供給拡大ペースを加速させるのではないかとの臆測が流れていたが、実際にはそのような提案はなかったという。ニューヨーク原油先物相場は一時3.3％上昇し、2014年以来の高値を付けた。

９年分の利益
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による航空業界の損失額が計2010億ドル（約22兆円）に達するとの見通しを示した。渡航規制などにより、企業の出張利用や長距離路線の需要が2022年に入っても抑制されることが背景にある。ＩＡＴＡの数字を基にすると、2010億ドルという額は同業界の９年分の利益に相当する。ＩＡＴＡは今年の損失額見通しと昨年の損失額を引き上げた。

償還できず
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が満期だった社債２億570万ドル（約229億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。花様年は発表文で、経営陣と取締役会は今回の未払いによって「想定されるグループの財務状況や手持ち資金への影響を見極める」と説明した。12月償還債の価格は約30セント下落、短期借り入れでさえ返済できるのか懸念が高まっている。

52機が侵入
台湾の国防部（国防省）は４日、中国軍機52機が台湾南西空域の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入したと発表した。中国軍機による防空圏侵入としては過去最多。侵入したのは戦闘機「殲16」34機のほか、「Ｈ６」爆撃機12機、「スホイ30」２機など。台湾当局は無線で警告を発し、防空ミサイルシステムを配備して対応した。

来年にも事業開始
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズは、配車事業の売上高が500億ドル（約５兆5600億円）に達する道筋を想定していることを投資家に今週説明すると、関係者が明らかにした。ＧＭの株価は約３カ月ぶりの大幅高となった。クルーズのダン・アマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、早ければ来年にも配車事業を開始する計画なども明らかにする見込み。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は4日、11月以降の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

その結果、11月は、協力して生産を絞る「協調減産」の規模を維持し、毎月、日量40万バレル増やすとした、ことし7月の合意のまま据え置くことを決めました。

世界的な経済活動の再開による需要の増加などを反映して、原油価格は上昇傾向が続いていて、今回の会合では、追加で生産量を増やすのではないかとの観測も出ていました。

増産が見送られた背景について、欧米のメディアは、変異ウイルスの感染拡大などによって今後景気が減速し、原油需要が落ち込む可能性があることを、産油国が考慮したと伝えています。

市場では、増産の見送りによって原油価格の高騰が続くとの見方が強く、消費国にとっては、コロナ禍からの経済の回復にマイナスの影響を及ぼすおそれも強まりそうです。

ニューヨーク原油市場では4日、国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝78ドルを超え、2014年11月以来、およそ7年ぶりの高値をつけました。

世界的な経済活動の再開に伴って原油の需要が高まる中、主な産油国が来月の生産量を据え置き、増産が見送られたことが背景です。

また、アメリカでことし8月末に南部に上陸したハリケーン「アイダ」によって被害を受けた石油関連施設が復旧しておらず、生産が減っていることも影響しています。

原油価格の高騰は、日本でもガソリン価格の上昇につながることになります。

市場関係者は「原油だけでなく、発電に必要な天然ガスもこのところ値上がりしているほか、石炭やLNG＝液化天然ガスも高値水準になっている。エネルギー価格の上昇が続けば、インフレ懸念を高め、世界経済の回復を鈍らせるおそれもある」と話しています。

東京原油市場は、中東産原油の先物価格が、5日朝までの夜間取り引きで、一時、1キロリットル当たり5万2780円まで値上がりしました。

これは主な産油国が来月の生産量を据え置くことを決めたことを受けたもので、2018年10月以来、およそ3年ぶりの高値水準となりました。

国内のガソリン価格などが今後さらに値上がりすることも予想されます。

東京原油市場ではこのところ先物価格の上昇が続いていて、取り引きの中心になる価格は、5日朝までの夜間取り引きで1キロリットル当たり5万2780円まで値上がりし、2018年10月以来およそ3年ぶりの高値となりました。

日中の取り引きに入ってからも、午前11時の時点で1キロリットル当たり5万2720円となっていて、高値の水準が続いています。

これは主な産油国が来月の生産量の据え置きを決めたことを受けたもので、4日のニューヨーク市場でも原油の先物価格は7年ぶりの高値まで上昇しました。

今後、ガソリンのほか、石油化学製品などの値上がりにつながり、コストの上昇による企業の業績への影響も懸念されます。

市場関係者は「主な産油国が実質的な増産に踏み切る可能性があるという見方が強かっただけに、生産量が据え置かれたことで、今後、需給が一段と引き締まることへの懸念が投資家の間で強まっている」と話しています。

東京原油市場は5日、日中の取引の終値で、取り引きの中心になる価格が1キロリットル当たり5万2460円となって、2018年10月以来、およそ3年ぶりの高値の水準となりました。

これは、主な産油国が11月の生産量の据え置きを決めたことを受けたもので、4日のニューヨーク市場でも、原油の先物価格が7年ぶりの高値まで上昇し、国際的な原油価格が値上がりしています。

今後、ガソリンのほか、石油化学製品などの値上がりにつながり、コストの上昇による企業の業績への影響も懸念されます。

市場関係者は「主な産油国が実質的な増産に踏み切る可能性があるという見方が強かっただけに、生産量が据え置かれたことで、今後、需給が一段と引き締まることへの懸念が投資家の間で強まった。天然ガスなど、ほかの資源価格も値上がりしていて、エネルギー価格の高騰が世界経済を減速させる要因になるのではないかという懸念も出ている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット