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５

今や行列ができる人気となった「野菜炒め専門店」。
しかし、竹川さんの会社の本業は飲食ではありません。

実はこの会社、首都圏を中心とした居酒屋などの飲食店に野菜を卸している、業務用の野菜の卸売会社なのです。

竹川さんの会社が野菜を卸しているのは、居酒屋などおよそ5000の飲食店。
このため、コロナ禍で取引先の飲食店が時短営業や休業になれば、会社への野菜の注文も減少することになります。

緊急事態宣言が全面的に解除された去年10月以降、会社の売り上げは、コロナ前の9割程度までいったん回復しましたが、オミクロン株による感染再拡大で状況は一変。
先月の売り上げは、コロナ前の半分以下に急激に落ち込んでいます。

ただ、会社が扱う野菜は、全国の契約農家で数か月前から作付けされているため、飲食店からの注文が減っても、急に出荷を止めることはできません。

このため、農家の人たちが丹精込めて育てた野菜も、卸し先がなければ倉庫に留め置かれ、廃棄につながる可能性も出てきてしまうのです。

1回目の緊急事態宣言のさなかの2020年4月、この会社が初めて手がけたのが「ドライブスルー八百屋」です。

取引先の飲食店が一斉休業ともいえる状況に陥る中、“野菜余り”を防ごうと発案。

人との接触を避け、車に乗ったまま野菜を購入することができるスタイルは人気を集め、首都圏を中心に最大30か所で実施したこのサービスの利用者は、2か月間でおよそ6万人に上りました。

ただ、感染拡大が落ち着くと、徐々に利用者が減ったといいます。
会社は「当時は感染が初めて拡大し、休校や在宅勤務の徹底で、家族の皆が家にいるような特殊な状況だったからこそ利用が広がった」と振り返ります。

次に始めたのが、自宅へ野菜を届ける「宅配サービス」。
配達量の減ったトラックの荷台の空きを生かすことで、宅配料を1件あたり500円に抑え、あの手この手で野菜の消費を増やそうとしてきました。

東京商工リサーチによると、居酒屋チェーン主要14社の運営する店舗は、2021年末で5844店。
コロナ前の2019年末の7200店から、この2年間でおよそ2割も減りました。

一方、コロナ前より売り上げを伸ばしているのが、「ファストフード」や「焼き肉」。
居酒屋から、テイクアウトがしやすい唐揚げや、ファミリー層に人気の焼き肉の店に業態を転換する動きも相次いでいます。

つまり、外食の需要が、大人数での「だんらん」や「交友」の場から「少人数でおいしいものを食べられる場所」「手軽にテイクアウトできる場所」に変わってきていることを示しているのです。

竹川さんの会社は、こうした飲食店の状況に注目。
感染状況に左右されにくい形の飲食チェーンを展開することで、「安定した売り上げ」と「野菜の大量消費」を一挙両得で実現する新たなビジネスモデルを作り上げようと考えたのです。

このため、オープンした店は、テーブル席ではなくカウンター席がメイン。
いわゆる「お一人様」需要を取り込み、コロナ禍でも来店しやすい店構えにしています。

店で消費する野菜は1日あたり200キロ。
この消費量は、同じ規模の飲食店の10軒分にあたり、今後は出店をさらに拡大する方針です。

私自身の生活を振り返っても、コロナ禍で大人数での外食はめっきり減り、自宅や少人数での食事がほとんど。

ライフスタイルの変化とともに、外食の需要も「1人で食べられる」「専門店でこだわったものが食べられる」ことに変わってきていると感じます。

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原材料価格の高騰や輸送コストの急激な上昇でさまざまなモノが値上がりする中、自動車業界では外車の販売価格を引き上げる動きが相次いでいます。

このうち
▽フォルクスワーゲンはことし4月から「Golf」をはじめ国内で販売するほとんどの車種で平均でおよそ2％値上げします。対象となる車の多くは去年10月にも平均で1.5％程度価格を引き上げたばかりです。

▽グループのアウディも4月から多くの車種で2％程度値上げします。

また
▽プジョーやシトロエンを展開する「グループPSAジャパン」がことし1月にほぼすべての車種で平均およそ3.3％の値上げに踏み切ったほか
▽メルセデス・ベンツなど他のメーカーも去年、一部の車種の価格を引き上げました。

各社は鉄や貴金属など原材料の価格が急激に上昇していることや、原油価格の高騰による輸送コストの上昇が値上げの理由だとしていて、上昇分を販売価格に転嫁する動きが相次いでいます。

一方、日本の自動車メーカーは価格競争が激しいことなどから国内では原材料の価格高騰を理由にした値上げは行っていませんが、今後検討するとしているメーカーもあります。

外車の値上げは車種によっては10万円を超えるものもあり、今後の車の需要に影響することも懸念されます。

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