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アメリカ政府は2日、新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。

バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は会見で「新型コロナウイルスとのたたかいは新たな時を迎えた。われわれはこれまでの日常を取り戻すことを目指していく」と述べ、経済や社会の活動を止めずに日常生活を取り戻していく方針を明確にしました。

発表された新たな対策では、子どもを含むすべての年代でのワクチンの接種率の向上やワクチンの製造規模の拡大を支援するとともに、ウイルス検査で陽性の場合はその場で無料で治療薬が手に入る仕組みを導入するとしています。

そのうえで新たな変異ウイルスの出現を早期に検知するため、ウイルスの遺伝子を調べたり下水から感染拡大の状況を調べたりする態勢の拡充や、感染者が急速に増えた場合に医療機関の受け入れ能力を維持するための計画作りを進めるとしています。

さらに感染が拡大しても経済活動や学校の運営に支障が出ないよう、換気設備の更新の支援や病気になったときの有給休暇制度の導入を目指すなどとしていて、今後、議会に対して実施のための予算を求めていくとしています。

#反ロシア#対中露戦

昨年1月6日の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は2日、トランプ前大統領が大統領選の結果を覆すために犯罪行為に関与した疑いがあるとの見解を示した。

連邦裁判所に提出した文書で明らかにした。

「トランプ氏と同氏の陣営が米国を欺く犯罪的陰謀に関与したと結論できる誠実な根拠がある」としている。

トランプ氏に助言を行っていた弁護士のジョン・イーストマン氏は昨年12月に特別委員会を提訴。特別委員会はこれに反論する形で今回の文書を提出した。

#米大統領

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