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11年前の原発事故のあと、福島県内の除染で出た土などは2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府は最終処分の負担を減らすため放射性物質の濃度が一定の値を下回る分を全国の公共工事などで再生利用する方針です。

事業を所管する環境省は、最終処分や再生利用の実施に当たっては都道府県の同意を得るとしていますが、NHKが各都道府県に対し、国からどの程度説明を受けているか取材したところ、7割に当たる33府県が「説明を受けていない」と答えました。

このほか「簡単な説明を受けた」としたのは4県で、「詳しい説明を受けた」と答えたのは福島県を含む2県にとどまりました。

さらに、除染で出た土の再生利用について受け入れるか聞いたところ、5割に当たる24県が「どちらとも言えない」としたほか、6県が「受け入れない」と答えました。

「受け入れる」と回答した自治体はありませんでした。

一方、最終処分の受け入れについては、4割余りの22県が「どちらとも言えない」としたほか、6県が「受け入れない」と答え、「受け入れる」と回答した自治体はありませんでした。

また、再生利用、最終処分ともに回答を控える自治体が一定の割合を占めました。

「どちらとも言えない」とした自治体や回答しなかった自治体からは、その理由として、国からの具体的な説明がないため検討しようがないとか、国民の理解が進んでいないといった声が聞かれたほか、国が責任を持って結論を出すべきという声も聞かれました。

こうした結果について山口環境大臣は、NHKの取材に「各自治体にお願いするには具体的な方法を決める必要があるが、そのためのデータがそろわず相談できずにいた。2024年度までに再生利用を含む基盤技術の開発を完了させて、最終処分場の面積や構造、処分量などの選択肢を示す予定であり、2025年以降にお願いに回りたい」としています。

ANAホールディングスは8日、都内で会見を開き、子会社の「エアージャパン」が2023年度の下半期を目標に、アジアやオセアニアなど中距離の国際線の運航を開始することを明らかにしました。

「全日空」と、LCC＝格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」に次ぐ、3つめのブランドとして成田空港を拠点に運航するということです。

機体はボーイング787型機を使い、全日空よりも座席数を増やしつつ、価格はLCCと同じ水準に設定するなどとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の客足が戻らない中、会社では感染が収束したあとを見据えて、外国人観光客やビジネス客の需要を取り込みたい考えです。

エアージャパンの峯口秀喜社長は記者会見で「全日空とLCCのよいところどりの新しいモデルを目指したい」と述べました。

帝国データバンクの調査によりますと、去年、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の1都3県から本社や本社機能を地方に移転した企業は351社で、データが残る1990年以降で最も多くなりました。

一方、逆に地方から首都圏に本社を移転した企業は328社で、転出が転入を23社上回り、11年ぶりに「転出超過」となりました。

これは、新型コロナをきっかけに企業の間でリモートワークが定着したことや、オフィスの賃料などコストが高い東京などを避けようという動きが広がったためとみられます。

コロナ前の2019年と比べて首都圏からの企業の転入が最も増えたのは北海道で、次いで大阪府、宮城県などとなっています。

帝国データバンクの上西伴浩情報統括部長は「東京では採算が合わないため転出する企業が増えた一方、地方で新たなビジネスに挑戦したいという経営者も多い。こうした企業を受け入れる素地があれば、地方経済が活性化する好循環が生まれる」と話しています。

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外国人が初めてのフルーツサンドに美味しすぎて涙

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