【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュースhttps://t.co/XbZQZyUjaH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月13日
米中会談へ
ホワイトハウスによれば、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中国の外交を統括する楊潔篪共産党政治局員とローマで14日に会談する。米当局はこれまでのところ、中国がロシア制裁の迂回（うかい）を試みていることを示すものはないと指摘している。ただ、サリバン氏は中国がこうした行動を取らないよう警告した。ロシアのシルアノフ財務相は「外貨準備高は約6400億ドル（約74兆7000億円）で、そのうちの約3000億ドルは現在使うことができない状況にある」と述べた。
攻撃拡大
ウクライナ西部、ポーランドとの国境に近いリビウにある軍の施設に、ロシア軍からミサイルが撃ち込まれた。リビウ当局者によると、この攻撃で35人が死亡、134人が負傷した。ウクライナは基本的な食品を数カ月分保有しており、政府は一部食料について輸出を禁止あるいは制限していると、シュミハリ首相が明らかにした。米国人記者で映画制作者のブレント・ルノー氏（50）が13日、キエフの北にあるイルピンでロシア軍に銃撃され死亡した。複数のメディアや当局者が明らかにした。同氏と一緒にいた別のジャーナリストも負傷したという。
イラク攻撃
イランのイスラム革命防衛隊は傘下のニュースサイト、セパ・ニュースを通じ、自らがイスラエルの「戦略的中心地」と呼ぶイラク北部の都市アルビルへのミサイル攻撃を実行したと発表した。これより先、アルビルにある米領事館が入る建物近くの地域に12発の弾道ミサイルが着弾したと、ＡＰ通信は報道。犠牲者はいないとしていた。革命防衛隊は数日前に、メンバー２人が３月７日にシリアの首都ダマスカス近くでイスラエルのミサイル攻撃によって殺害されたことを確認し、報復すると表明していた。
投資中止を
英企業はロシアへの投資をやめ、プーチン政権支援につながるいかなる活動についても「極めて慎重に考える」必要がある。スナク英財務相が声明で指摘した。スナク氏は、ウクライナ侵攻を踏まえればロシア投資については「論をまたない」とし、複数の企業が既にロシア資産の処分に動いていることを歓迎するとした。先週には、資産運用会社との間でプーチン大統領の経済的孤立化を巡り協議していた。
最悪の感染拡大
中国は新型コロナウイルスの新規感染者数が3300人を超え、パンデミック（世界的大流行）の初期以来で最悪となる感染拡大に見舞われている。当局者らは感染封じ込め対策の強化に動いている。国家衛生健康委員会の13日の発表によれば国内感染分のうち1807件が症状あり、1315件が無症状だった。北東部の吉林省が2100件以上を占めた。輸入感染症例は200件余り。上海は同市の出入者に対し48時間以内の核酸検査での陰性証明を求めると、12日夜の声明で明らかにした。
[https://twitter.com/BloombergJapan/status/1503140544859496451:embed#エラリアン氏、ウクライナでの戦争の影響で米インフレは一段と上昇へ https://t.co/q3pl79ウィンブル
ドン2U]
アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏は13日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの全面的な軍事侵攻による経済的影響には米国のインフレ率の一段の上昇が含まれる公算が大きいと述べた。
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２月に前年同月比7.9％上昇し、前月に続き40年ぶりの高インフレだった。エラリアン氏はインフレ率のピークは「10％に極めて近い水準もしくはそれを超える」水準になるとの見通しを示した。
ＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演したエラリアン氏は、プーチン大統領の戦争が商品価格やサプライチェーン、出荷にもたらした混乱により「『プーチン・インフレ』の要素が生じるだろう」と語った。
エラリアン氏は米金融当局による物価上昇圧力の加速への対応が遅いとあらためて批判。「米金融当局は対応が極めて遅く、利用可能な良い政策オプションがもうないためこうした状況にある」と指摘した。
米インフレ率が２桁になる時期については今夏だとも述べ、「スタグフレーションは不可避だが、リセッション（景気後退）を回避して速やかに立ち直ることができるのは確かだ」と付け加えた。
エラリアン氏はケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長も務めており、ブルームバーグの寄稿者の１人でもある。
原題：
EL-Erian Says Ukraine War Effect to Spur U.S. Inflation Higher（抜粋）
コラム：日本経済に痛撃、資源高騰による貿易赤字拡大と円安のスパイラル＝佐々木融氏 https://t.co/I3RQI7XmRK
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年3月14日
ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。この結果、例えば日本からの電子機器の輸出は減少する一方、アジアや欧州からの電子機器の輸入が増加した。他にも欧州からの化学製品や自動車などの輸入が増えた。
大震災以降の日本の貿易収支の原油価格に対する感応度は、それ依然と比べて２倍程度にまで高まっている。大震災以降の関係でみると、原油価格が１２０ドル程度で推移し続けると日本の貿易赤字は対名目国内総生産（ＧⅮＰ）比２％（約１０兆円の赤字）、１５０ドルで対名目ＧＤＰ比３％（約１５兆円）まで拡大する計算となる。
＜ブレント１８５ドル、１ドル１２５円の試算も＞
しかし、状況はさらに悪化している可能性がある。現状、ロシア産原油の約７割は買い手が見つかっていない状態にあると見られている。J.P.モルガンのコモディティ調査部の試算によると、今年いっぱいロシアからの石油の供給混乱が続けば、ブレント価格は年末までに１バレルあたり１８５ドルまで上昇する可能性がある。
そうなると日本の貿易赤字は対名目ＧＤＰ比４─４．５％程度まで拡大する可能性があり、最近の貿易収支とドル／円相場の相関から推計すると、ドル／円は１２５円程度まで上昇する計算となる。
日本の輸入の詳細を見ると、原油・粗油、石油製品、そして原油価格に連動する長期契約が多いとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の合計額は輸入全体の１６％を占める。これに加えて、日本の輸入全体の３％を占める石炭の先物価格も２月下旬以降、２倍以上に急騰している。このままロシア・ウクライナ情勢が混沌とした状況が続くとすると、我々の生活に対するエネルギー価格高騰の影響はこれから出てくることになる。
＜小麦など農産物価格急騰の構図＞
心配なのはエネルギーだけではない。当社コモディティ調査部は、原油はロシアからの供給が途絶えても何とか代替供給で賄える可能性があるとしているが、本当に懸念しなければならないのは農産物だと指摘している。農産物の多くは既に在庫が大幅に枯渇している。
中でも深刻なのは、ロシアとウクライナで世界の輸出量の３割を占める小麦だ。小麦の先物価格は急騰した水準から反落したが、それでもまだ年初来で４０％も上昇している。しかし、ウクライナでは種まきもできない状況で、先行きの収穫が激減する可能性がある。
日本は国内で消費される小麦のうち約９割を輸入に頼っており、政府が一括して調達し、製粉会社等への売り渡し価格は半年ごとに見直されている。先週発表された４月から９月までの売り渡し価格はこれまでに比べて１７．３％引き上げられ、２００８年以来の高水準となった。これからもまだ、上昇する可能性は高いだろう。
また、ロシアとウクライナはトウモロコシも世界の輸出の約２割、ひまわり油輸出の約８割を占めている。トウモロコシの円建て価格は過去最高値を更新している。欧米で食用油として一般的なひまわり油の価格が上昇すれば、代替製品として日本で主流の菜種油の価格にも影響するだろう。
タイミングが悪いことに、インドネシアが最大の輸出国となっているパーム油もインドネシア政府による輸出規制で今年に入って５割も高騰している。
さらに追い打ちをかけるのが、肥料価格の高騰だ。天然ガス価格の高騰もあって既に価格が上昇していた肥料の原料は、ロシアとベラルーシが主要輸出国となっている。ロシアは各国からの経済制裁に対抗するため、こうした肥料の原料の輸出禁止を示唆している。
日本は肥料も多くを輸入に頼っているが、そのうち塩化カリウムは２５％をロシアとベラルーシからの輸入が占めている。言うまでもなく、肥料価格の高騰は農産物全般の価格に影響してくる。
＜生活必需品値上がりと円安＞
エネルギーや食料品を初めとする様々な輸入品の価格は、今後一段と上昇する可能性が高い。ロシアによるウクライナ攻撃の影響が表れていないと考えられる、日本の２月国内企業物価指数は前年比プラス９．３％と１９８０年以来の伸びとなっている。
原油に加え様々な輸入品の価格が上昇すれば、日本の貿易赤字は拡大する。前述のように、日本の貿易構造は既に変化しており、以前に比べて赤字が大きくなりやすくなっている。貿易赤字が拡大すれば、円相場は円安に振れやすくなる。そうなると円建ての輸入品の価格はさらに上昇し、貿易赤字拡大にも寄与する。
つまり、エネルギー・食料品の輸入価格上昇を震源とした、貿易赤字と円安のスパイラルだ。製造業の多くが日本から海外に生産移管を進めた今、円安になっても輸出は増えず、貿易赤字と円安のスパイラルが発生しやすくなっている。
日本の通貨である円は実質的な価値を大幅に失っており、実質実効レートベースでは約５０年ぶりの安値圏だ。単純に言えば、割安になっても円を使って購入できる日本の資産やビジネスに魅力がないため、円を買う人が現れないことが背景にある。
そんな円で給料を受け取っている日本人の平均年収は、２０年前の世界３位の水準から２０位に転落している。そうは言っても、これだけ日本が割安になれば、新型コロナウイルス感染が収束したら日本に資金は流れ込み、円安の流れが多少は修正されるかもしれないと多少の期待は持っていた。
しかし、事態は逆の方向に動きそうだ。割安な日本に資金が流れる前に、エネルギーや食料という生きていくのに必要な根本的な物を買うために、割安となってしまっている円を日本人がさらに支払う必要が出てきてしまっているようだ。
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