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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などから、原油をはじめとするエネルギー価格が上昇し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が1兆9512億円に上ったためです。

貿易赤字の幅は5月としては比較可能な1996年以降で最大でした。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、金利の上昇でアメリカ国債の利子の受け取りが増えたことなどを背景に、2兆4472億円の黒字となりました。

内閣府が6月25日から月末にかけて、働く人2000人余りを対象に行った景気ウォッチャー調査によりますと、3か月前と比べた景気の実感を示す指数は52.9と前の月を1.1ポイント下回りました。

下落は4か月ぶりです。

また、2か月後から3か月後の景気の先行きを尋ねてまとめた指数も、6月は前の月を4.9ポイント下回って47.6となり、5か月ぶりの下落でした。

原材料価格が上昇し、会社の売り上げや利益が減っていることが主な要因だということです。

一方、6月は新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたため、飲食業や旅行業からは、客足が回復しているとの声も寄せられているということで、内閣府は「景気は、緩やかに持ち直している」とする基調判断を維持しました。

先行きについては「緩やかな持ち直しが続くとみている」としながらも「ウクライナ情勢などに伴う影響も含め、コスト上昇などに対する懸念が強まっている」と指摘しています。

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