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大阪 泉佐野市は、令和元年度の特別交付税について、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、総務省が前の年度から4億4000万円減額して、5300万円余りと決めたのは不当だとして、国に対して決定の取り消しを求める訴えを起こしました。

大阪地方裁判所は今月10日、「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを、特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として、国の減額決定を取り消す判決を言い渡しました。

そして、国は14日、この判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しました。

総務省は「今回の算定の根拠となった規定は適法であり、粛々と算定を行った。裁判の中で国の主張をしっかりと訴えていきたい」としています。

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#法律

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。

これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。

このうち25人は、書面だけの審査で罰金刑などを求める略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした9人は正式に起訴され、公開の法廷で裁判が開かれます。

起訴された34人は、今後、有罪が確定すれば公職選挙法の規定で公民権が停止され、現職の議員は失職することになります。

一方「起訴相当」とされた体調不良の1人と「不起訴不当」とされた46人の合わせて47人について、東京地検特捜部は改めて不起訴にしました。

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