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デジタル庁の発表によりますと、「公金受取口座」を利用できるのは、マイナンバーカードを持っている人だけで、専用サイト「マイナポータル」で、マイナンバーと金融機関の1つの口座の情報を登録することができます。

国からの給付金は、申請書を提出したあと、自動的に登録した口座で受け取れる仕組みになっていて、将来的には年金や児童手当での活用も検討するということです。

また、登録した人には、7500円分のポイントを付与する制度も創設されていて、申請は、ことし6月ごろから始まる予定です。

マイナンバーをめぐっては、去年10月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に始まっています。

個人の金融機関の口座の情報を、マイナンバーと一緒にシステムに登録することで、国からの給付金を受け取れるようにする「公金受取口座」の登録が、28日から始まりました。

これについて牧島デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「迅速な給付の実現と行政手続きの簡略化が可能となるので、より多くの国民に登録を行っていただくことが重要だ。大体2分ぐらいで登録を終えられる」と述べ、積極的な活用を呼びかけました。

そのうえで「各府省庁に対し所管する給付で利用してもらえるよう働きかけたい。また口座を登録するメリットなどの広報にも引き続き取り組んでいく」と述べました。

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