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日銀は今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。

29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって原油などエネルギー価格の上昇を背景に来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。

その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復が十分でない」とか「家計の購買力が高まらないもとでは一時的なものにとどまる」といった指摘も出されました。

そのうえで「日本は、アメリアやイギリスとは異なり、賃金の上昇など伴って物価上昇率が目標の2％を継続的に上回っていくような状況にはない」という指摘のほか、「ウクライナ侵攻による先行き不透明感が高まっている」という意見が出され、大規模な金融緩和を継続することを確認しました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀は29日から3日間にわたって国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる措置を実施します。
「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切ることで長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。

日銀は金融緩和策の一環として、長期金利の指標となっている満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

債券市場ではアメリカが金融引き締めを急ぐという見方から日本国債を売る動きが強まっていて、日銀は28日、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施しました。

国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、指値オペによって長期金利は変動幅の上限の0.25％に抑えられました。

さらに日銀は、29日から31日までの3日間、利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施します。

日銀がこの措置に踏み切るのは初めてで、長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。

これを受けて、外国為替市場では円を売ってより高い利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まり、急速に円安ドル高が進みましたが、29日以降、長期金利や円相場がどのように反応するかが注目されます。

日銀は金融緩和策の一環として、長期金利の指標となっている満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

債券市場では、利上げに積極的なアメリカの長期金利が上昇している影響で、日本の国債も売られて長期金利の上昇圧力が強まっています。

このため日銀は長期金利の上昇を抑え込もうと、29日から3日間にわたって、国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切りました。

国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで、長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます。

午前の取り引きで、日銀は国債を2426億円分買い入れ、長期金利を0.25％以下に抑えた形です。

一方、外国為替市場では28日、日米の金利差の拡大が強く意識され、一時1ドル＝125円台まで円安が加速しましたが、29日は円を買い戻す動きも出て、1ドル＝123円台で取り引きされています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

日銀の黒田東彦総裁は２９日、金融庁・日本経済新聞社共催のフィンテック関連イベント「ＦＩＮ／ＳＵＭ２０２２」でビデオ形式で講演し、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行予定はないものの、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要だとの見解を示した。

黒田総裁は、日銀がＣＢＤＣの基本的な機能を確認するため昨年４月に始めた実証実験フェーズ１が予定通り終了し、来月からは追加的な機能を確認するフェーズ２を開始すると説明した。

日銀として「決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」との考えを改めて示した。

フィンテック事業者に対しては「サービスを発展させていく際には、グローバルな視点を持つことが重要。日本国内の顧客のニーズに、きめ細やかに応じていくこと自体は素晴らしいが、国際的なトレンドを意識しないまま、ガラパゴス的なサービスの最適化を進めてしまうと、ビジネス化が可能な領域は広がらない」と提言した。

神田真人財務官は29日、ボーコル米財務次官（代行）との会談後、為替の問題も「大きなイシュー」として議論したと記者団に語った。米国を含め各国の通貨当局と「緊密な意思疎通を図りつつ適切に対応したい」と述べた。

　　神田財務官は、金融緩和を続ける日本銀行との関係について「中央銀行と政府での不一致は全くないと考えている」と強調。財務省と日銀、金融庁は「極めて密接な意見交換を続けている」と説明した。

　　「最近の円安の進行を含めて、為替市場の動向や日本経済の影響を緊張感を持って注視していきたい」とも話した。

　　両者は為替について、数十分間にわたって意見交換した。鈴木俊一財務相は午前の会見で、「悪い円安にならないようにしっかり注視していかなければならない」と語っていた。

　　日米の金融政策の乖離（かいり）が広がる中、足元で円安が加速。28日には一時１ドル＝125円台に乗せ、2015年８月以来の安値を付けた。

財務省の神田財務官は29日、日本を訪れているアメリカ財務省のアンディ・ボーコル財務次官代行と会談しました。

この中で金融市場の動きやロシアへの制裁措置などについて意見を交わしたということです。

会談は午前10時半からおよそ1時間にわたって行われ、神田財務官は外国為替市場で円安が進んでいることを踏まえ「為替の問題に関し日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した」と明らかにしました。

外国為替市場では日本とアメリカの金利差の拡大が投資家の間で強く意識されき、28日、一時、1ドル＝125円台まで円安が加速しました。

こうした市場の値動きに対し、日本とアメリカがともに注視していく姿勢を明確にした形です。

#円安政策