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厚生労働省によりますと、ことし2月に生活保護が申請された件数は全国で1万7424件で、前の年の同じ月と比べて1309件、率にして8.1％増えました。

生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは6か月連続です。

前の年と比較した増加率は去年9月は1.7％でしたが、11月は2.7％、12月は6.5％、ことし2月は8.1％と大きくなる傾向にあります。

また、ことし2月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6518世帯と、前の年の同じ月と比べて1475世帯、9.8％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で163万7143世帯と、前の年の同じ月より0.3％増加しています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている。3度目の緊急事態宣言が出されるなど、状況はさらに深刻化するおそれがある」としています。

厚生労働省は、ホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

「デジタル改革関連法」は、デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるもので、12日の参議院本会議で採決が行われました。

このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

また「デジタル社会形成基本法」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立するなど、6つの法律はすべて成立しました。

「デジタル改革関連法」は、6本の法律で構成されています。

このうち「デジタル庁設置法」は、ことし9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせて、国の情報システムを統括させるものです。

「デジタル社会形成基本法」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、デジタル社会を目指すうえでの基本理念のほか、国と地方自治体、事業者のそれぞれの責務などを定めています。

また、給付金などを迅速に受け取れるようにするため、希望者を対象にマイナンバーと金融機関の口座をひも付けるようにする法律もあります。

このほか、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載したり、行政手続きでの押印を原則、廃止したりするなどして、デジタル社会の形成を図る法律や、自治体ごとに異なる情報システムの仕様を統一して、行政運営を効率化し、住民の利便性を向上させる法律などもあります。

成立した「デジタル改革関連法」の施行によって、行政手続きの一部が簡略化されます。

例えば、ほかの自治体に引っ越す場合は、転出と転入の際、それぞれの自治体の窓口に出向く必要がありますが、このうち転出届は、マイナンバーカードを使ってオンラインで提出できるようになり、政府は、来年度中の運用開始を目指しています。

また、マイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載できるようになるため、確定申告や保育所の入所申請などの手続きがスマートフォンだけで行えるようになります。

さらに、銀行口座の開設や住宅ローンの契約といった民間の手続きも、スマートフォンでできるようになることが想定されています。

一方、ことし9月からは、行政や民間の押印の手続きが見直され、婚姻届や離婚届を出す際、引き続き本人の署名は必要ですが、押印の義務は廃止されます。

このほか、緊急時の給付金の支給などにマイナンバーを活用できるようになるため、新型コロナウイルス対策で、所得の少ない子育て世帯を対象にした新たな給付金について、早ければ来月にも、一部の自治体で本人からの申請がなくても支給が始まる見通しです。

政府は、ことし9月に創設するデジタル庁について、デジタル社会の形成に向けた「司令塔」と位置づけています。

国の情報システムを統括・監理するとして、各省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持つほか、関係する予算も一括して計上、配分します。

マイナンバー制度全般についても、企画・立案を一元的に担い、行政サービスの抜本的な向上を目指すほか、厚生労働省が提供した新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」のトラブルなどを踏まえ、重要かつ緊急的なシステムの開発を主導します。

デジタル庁の体制については、担当大臣のもとに、事務方トップの特別職として「デジタル監」を置き、発足時の規模は500人程度とする計画です。

このうち民間から100人以上を登用する方針で、すでに35人の非常勤職員が採用され、発足に向けた準備作業にあたっています。

民間人材には、兼業やリモートワークなど柔軟な働き方を認め、将来的には、官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を目指したいとしています。

このほか政府は、来年度・令和4年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設け、専門性の高い職員の確保に力を入れる方針です。

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