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　政府は27日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会へ関連法案を提出する。

　内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を提示。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。

　制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で2022年度から始める。

政府は27日、総理大臣官邸で作業チームの会合を開き、マイナンバーと金融機関の口座のひも付けに関する制度の案を示しました。

それによりますと、国民にひも付けを義務づけることは見送る一方、国民が任意で1人1口座を登録し、緊急時の給付金の申請手続きを簡素化するほか、迅速な給付につなげるとしています。

登録はマイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」や金融機関の窓口で2022年度以降に始め、年金や生活保護、児童手当の受給にも活用できるとしています。

また、本人の同意があれば複数の口座をひも付けられるようにして、相続時や災害で通帳を紛失した際などに本人や家族が口座の情報を把握しやすくするとしています。

政府はこの案をもとに検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指すことにしています。

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