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米議会下院監視・政府改革委員会のエネルギー商業小委員会が６日開いた公聴会で、ダイアナ・デゲット小委員長（民主党）らがガソリン価格の高止まりを巡って石油業界の責任を厳しく追及し、オンライン形式で参加した各社幹部が必死の弁明に追われた。

米国のガソリン価格はロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する西側の対ロ経済制裁発動以降に高騰し、３月１１日に実質ベースで過去最高の１ガロン＝４．３３ドルを記録。その後やや軟化したものの、足元でも４．１６ドルで推移している。一方この間、原油価格は９％余り下落した。

こうした中でデゲット氏は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の原油供給をさらに減らしたのはその通りとしても、「原油が値下がりしても、ガソリンがなお最高値近辺にあるのはなぜか」と述べ、石油業界が国民を食い物にする形で何十億ドルも懐に入れているのではないかと指摘。税金３００億ドル相当を補助金として受け取っている以上、ガソリン価格引き下げに尽力すべきだと主張した。

ただシェブロンのワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ガソリン価格は市場の状況で決まり、個別企業がコントロールできる余地は乏しいと説明した上で「原油価格の変動がいつもすぐにガソリン価格を動かすわけではない。小売店によるガソリンの価格引き下げ競争が起きるまでには、もっと時間がかかることが多い」と語った。

米国シェルのワトキンス社長も、系列のガソリンスタンドはあくまで独立経営型なので、各店がガソリンの小売価格を決める責任を負っており、シェルとして価格をコントロールはできないとの見方を示した。

エクソンモービルのウッズＣＥＯ兼会長は「原油やガソリンの価格を決めているどこか１つの企業など存在しない。市場が利用できる供給量とその供給に対する需要量に基づいて価格を形成している」と強調した。

公聴会ではこのほかＢＰアメリカ、デボン・エナジー、パイオニア・ナチュラル・リソーシズらの幹部も証言した。

米ホワイトハウスは６日、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。

ディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、半導体不足の影響について、最小に見積もっても「昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％ポイント押し下げただろう」と記者団に述べた。

ホワイトハウスによると、会合にはレモンド商務長官、ヒックス国防副長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが出席。半導体の国内生産や、経済・国家安全保障の確保につながる研究開発に早急に投資する必要性を話し合った。

ホワイトハウスは「半導体供給が著しく妨げられれば、米自動車業界が現在経験しているよりも、はるかに大きな歴史的打撃が米経済に生じる恐れがある。また、世界の敵対国に対する米国の技術的競争力や軍事的優位が損なわれる」と警鐘を鳴らした。

ディース氏は「リスクは深刻」とし「半導体問題で高まる米国の脆弱性を巡る競合国、特に中国の経済面の動き」に警戒感を示した。

米上院は昨年６月、５２０億ドルの半導体業界支援などを盛った法案を可決。下院も独自の法案を今年２月に可決した。

ディース氏は、両院が妥協案での合意に「早急」に取り組むことを望むとした。

米国初の極超音速ミサイル実戦配備に向け米空軍が運用を開始する時期は予定より最長１年遅れる見通しとなった。同ミサイルをウクライナで使用したロシアや、試射に成功した中国に先行されていると米議員が指摘する中、米国はさらに後れを取る見通しだ。

　　米空軍は声明で、これまでは今年９月30日までにロッキード・マーチン製極超音速ミサイルの「早期運用能力（ＥＯＣ）」獲得を目指してきたが、目標時期を2023年度（22年10月－23年９月）中に先延ばしすると表明した。米国防総省はロッキード製の空中発射型即応兵器（ＡＲＲＷ）と呼ばれる同ミサイルが「同国で初めて運用される極超音速兵器になる見込み」だとしている。

　　空軍の声明によると、「最近の飛行テストで異常が見つかったため」同ミサイル全体の最初の試射は今年10月１日から12月30日の間に延期された。23年度中に追加の試験も行う予定だとした。

「極超音速ミサイル」何が違う、先頭を走るのはどの国か－QuickTake

原題：

Hypersonic-Missile Delay Puts U.S. Further Behind Russia, China（抜粋）

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