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サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、去年5月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、協力して生産を絞る「協調減産」に踏み切り、原油価格を下支えしてきました。

これらの産油国は1日、今後の生産方針を話し合うオンラインの会合を開き、来月から7月にかけて生産量を増やし、「協調減産」の規模を段階的に縮小することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチンの普及や経済対策によって原油の需要が持ち直しているためだとしています。

ただ、ヨーロッパなどで感染が再拡大していることから先行きは不透明だとして、具体的な生産量は状況に応じて月ごとに決めるとしています。

国際的な原油価格は、主な産油国がこれまで大規模な減産を続けてきたことを背景に、感染拡大前の水準にまで上昇しています。

この結果、日本ではレギュラーガソリンの値上がりが続き、今週には1リットル150円を超える高値となっただけに、原油価格の上昇が落ち着くかが今後の焦点です。

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