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２

海外に住んでいたため、5年前の最高裁判所の裁判官の国民審査に、投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は、国民審査で在外投票ができないのは、公務員を罷免できる権利を定めた憲法15条などに違反すると国を訴えています。

15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は20日、双方の主張を聞く弁論を開き、原告側は4人が意見陳述しました。

このうちブラジルに住んでいた女性は「同じ日本人なのに国民の権利であるはずの国民審査ができないのはおかしい。憲法に定められた権利が着実に行使できるよう、公正な判断を切に期待します」と訴えました。

一方、国は「在外投票を認めていないのは選挙とは投票方法が異なり、短期間に世界中の国々で審査の手続きを行うのが技術的に難しいからだ。合理的な理由があり、憲法違反ではない」と主張しました。

1審と2審は在外投票を認めないのは憲法違反だと判断し、そのうえで2審は次回の国民審査で在外投票ができなければ違法になると指摘しました。

最高裁の判決は夏までにも言い渡される見通しで、現在の国民審査法の規定について、どのような憲法判断が示されるか注目されます。

最高裁大法廷での弁論のあと、原告と弁護団が会見しました。

原告のひとりでもある谷口太規弁護士は「国は国民審査権は選挙権よりも軽いと主張しているが、私たち国民に信託されているからこそ、最高裁判所の裁判官には、憲法違反を審査する権利があり、その判断は、国会さえもしばる強大な力を持っている。最高裁の裁判官には自分たちの正当性の根拠を軽んじるような判断はしないでほしい」と話しました。

また、弁護団の吉田京子弁護士は「もし今回の判決をおかしいと思っても、制度が変わらなければ海外に住む日本人は審査に参加できない。今の制度を改められるのは最高裁の裁判官だけだ」と強調しました。

「国民審査」は、司法の最終的な結論を示す最高裁判所の裁判官としてふさわしい人かどうかを国民が投票によって審査する制度で、憲法で定められています。

審査の対象となるのは、就任してから一度も審査を受けていない裁判官、
または、審査を受けてから10年以上たった裁判官で、結果によってはやめさせることができます。

衆議院選挙に合わせて行われ、選挙権を持つ18歳以上の人が、投票できますが、海外に住む日本人の投票は認められていません。

一方、選挙については平成10年に在外投票の制度ができました。

当初は、衆議院選挙と参議院選挙の比例代表しか投票できませんでしたが、選挙区についても在外投票を認めるよう求める訴えが起こされ、平成17年に最高裁判所大法廷が、「投票を比例代表に限定する制度は、選挙権を保障した憲法に違反する」という判断を示しました。

この判決を受けて公職選挙法が改正され、平成19年の参議院選挙から比例代表だけでなく、選挙区でも在外投票ができるようになりました。

選挙と国民審査で異なるのが投票方法です。

選挙は当選させたい候補者などの名前を投票用紙に記入しますが、国民審査は投票用紙に裁判官の名前が印刷されていてやめさせたい人の名前の上に「×」をつけます。

このため国は、国民審査は用紙の印刷などに時間がかかり、海外で行うには技術上の問題があるとしていて、これまでに在外投票を認める法案が国会に提出されたこともありません。

#法律

欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉の開発について、専門家で話し合う経済産業省のワーキンググループの会合が初めて開かれ、「脱炭素社会」の実現やロシアによる原子力発電所への武力攻撃などの社会情勢を踏まえ、長期的なビジョンを見定めたうえで、安全の担保や廃棄物の処理などと合わせて議論すべきだという意見が出されました。

初会合は原子力分野の専門家など14人の委員が出席し、オンラインで行われました。

会合では事務局を務める経済産業省が、欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉開発の現状を示したほか、メーカーなどから開発に向けた取り組みについて説明を受けました。

委員からは「脱炭素社会の実現に向けて期待される電源が何か、日本がどうしたいかを明示したうえで議論すべきだ」、「ロシアによる原発への武力攻撃などを踏まえ、核セキュリティーの観点やリスクの議論も重要だ」など、長期的なビジョンとともに、安全をどう担保していくかが重要だという意見が相次ぎました。

また技術開発の費用や時間に加え、廃棄物処理についても合わせて議論すべきだという意見も出されました。

次回以降も引き続き議論し、新たな原子炉開発を行う場合の利点や課題などについて、ことし夏ごろまでにまとめることにしています。

日本学術会議は、おととし推薦した会員候補6人が政府に任命されなかったことに端を発して、組織の在り方や会員候補の選考手続きの見直しを行っていました。

そして、選考過程の透明性を向上させるため、会員が任命されたあとに、選考した理由や研究業績、それに、抱負などを公表することを盛り込んだ新たな方針を決めました。

また、会員の候補を選ぶ領域を大学や研究機関だけでなく、産業界、医療界、法曹界、それに教育界などの現場で優れた研究または業績をあげた人物と明記しました。

この新しい方針は、来年10月に任命される会員の選考から適用されることになっています。

一方で学術会議がこれまで政府に求めてきた6人の任命は実現されていません。

日本学術会議の梶田隆章会長は「社会への説明責任を強化するため外部の有識者の意見も参考に作成した。求めてきた6人の任命についても早く解決したいと考えている」と話していました。

逮捕されたのは、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する活動をしている団体、「神真都Q会」（やまときゅうかい）の幹部、倉岡宏行容疑者（43）です。

警視庁によりますと、今月7日、子どもを対象にワクチンの接種が行われていた東京 渋谷区のクリニックに無断で立ち入ったとして、建造物侵入の疑いが持たれています。

この事件をめぐっては団体の関係者4人がすでに逮捕されていますが、警視庁が捜査した結果、倉岡容疑者も当時、一緒にクリニックに立ち入った疑いがあることが分かったということです。

関係者によりますと、代表らはワクチン接種に反対する内容のビラを配りながら大きな声で騒いでいたということで、クリニックは一時騒然となり、接種がおよそ1時間にわたって中断しました。

警視庁はワクチンの接種を妨害しようとした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

容疑者の認否については明らかにしていません。

「神真都Q会」は東京 港区にある団体で、ホームページによりますと、東京の本部のほか、全国に20以上の支部があるとされています。

捜査関係者によりますと、去年の秋ごろに結成され、各地で新型コロナウイルスのワクチン接種に反対するデモ活動などを行っているということです。

「新型コロナウイルスは存在しない」とか、「ワクチンは体に悪影響をもたらす」などと主張していて、先月都内で行われたデモには300人を超える人が集まったということです。

また、東京ドームなどワクチンの集団接種会場にメンバーが押しかけてトラブルになったこともあり、警視庁などが警戒を強化していました。

ja.wikipedia.org

本名 倉岡宏行
別名義 岡本一兵衛

#法律

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#政界再編・二大政党制