第50回 衆議院選挙 きょう公示https://t.co/JjSgiUut4S #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 14, 2024
第50回衆議院選挙が公示され、12日間の選挙戦に入りました。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となります。
NHKのまとめによりますと、午前11時半現在で全国の小選挙区には1101人が立候補し、比例代表には11の政党と政治団体が名簿を届け出ました。
目次
小選挙区 1101人が立候補(11:30現在 NHKまとめ)
比例代表 名簿届け出は11の政党と政治団体
全小選挙区の立候補者一覧
衆議院小選挙区 区割り変更「10増10減」
各党党首らの訴えは
目安となる議席数は
【政治部 宮里拓也記者の解説】 衆議院選挙 与野党どう臨む?
各党 声明など発表今月27日の投票日まで、12日間の選挙戦に入り、小選挙区289、比例代表176のあわせて465議席をめぐって争われます。
立候補の受け付けは、小選挙区が各都道府県の選挙管理委員会で、全国11のブロックからなる比例代表の候補者名簿の受け付けは総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ午前8時半から行われています。
小選挙区 1101人が立候補(11:30現在 NHKまとめ)
NHKのまとめによりますと、午前11時半現在で小選挙区に立候補したのは、
▽自民党が266人
▽立憲民主党が207人
▽日本維新の会が163人
▽公明党が11人
▽共産党が213人
▽国民民主党が41人
▽れいわ新選組が19人
▽社民党が10人
▽参政党が85人
▽みんなでつくる党が3人
▽日本保守党が4人
▽諸派と無所属が79人のあわせて1101人となっています。一方、比例代表で名簿を届け出たのは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党、日本保守党、安楽死制度を考える会の、あわせて11の政党と政治団体です。
全小選挙区の立候補者一覧
11:30現在でNHKがまとめた立候補者の一覧はこちらからご覧になれます。
一覧はこちらから各地の選挙区は
届け出を済ませた候補者や各党の党首らは、さっそく街頭などで有権者に支持を呼びかけています。今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点です。
また、選挙戦では、政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交・安全保障政策などをめぐり、激しい論戦が交わされる見通しです。
立候補や候補者名簿の受け付けは15日午後5時まで行われます。
今回の衆議院選挙は、いわゆる1票の格差を是正するため小選挙区の数が「10増10減」されます。
15の都県で小選挙区の数が変わり、このうち増えるのは5つの都と県です。東京は5つ増えて30に、神奈川は2つ増えて20に、埼玉と愛知は1つずつ増えて16に、千葉も1つ増えて14になりました。
一方、10の県で小選挙区が1つずつ減り、広島は6、宮城と新潟は5、福島と岡山は4、滋賀、山口、愛媛、長崎は3、和歌山は2になりました。
また25都道府県の140選挙区で区割りが変更されました。
比例代表は、11のブロックのうち、5つのブロックで「3増3減」となります。
東京ブロックで2つ、南関東ブロックで1つ増える一方、東北ブロック、北陸信越ブロック、中国ブロックで、それぞれ1つ減ります。
衆議院小選挙区 区割り変更「10増10減」25の都道府県で140選挙区の区割りが変わり、過去最大規模の区割りの変更となります。詳細はこちらのリンクから
各党党首らの訴えは自民 石破首相「『日本創生』のための選挙 新たな経済対策を」
自民党総裁の石破総理大臣は福島県いわき市で「パーティー収入の不記載といったことが二度とないよう深い反省のもとこの選挙に臨む。『日本創生』のための選挙だ。もう一度新しい日本をつくっていく。特別国会、臨時国会で新たな経済対策をわれわれは世に問いたい。事業総額37兆円が去年の補正予算だったがそれを上回る大きな補正予算案を国民に問い、国会の審議を賜り成立させたい。国民を信じ、うそいつわりなく真実を述べ、あるべき日本の姿を語る。日本を担えるのはわれわれ自民党と公明党の連立政権のほかにない」と訴えました。立民 野田代表「『裏、裏、裏』の自民党の政治に決別を」
立憲民主党の野田代表は東京 八王子市で「『裏金隠し解散』なので、問題を隠してはいけない。裏金が大きな争点であるということを国民の皆さんにご理解をいただき、その怒りを共有して頂く。とっとと解散して選挙が終われば『みそぎが終わった』と言って追加公認をして、今回公認をしなかった人たちもまた重用をしようとしている。裏金議員を裏で支える政治、もう『裏、裏、裏』の自民党の政治に決別しようではないか」と訴えました。維新 馬場代表「政治とお金の問題 もっと見える化を」
日本維新の会の馬場代表は東京 新宿区で「自民党に自浄能力はない。自分を律して身を切る改革をやって、国民の皆さま方に政治への信頼を取り戻すためには、政治とお金の問題をもっとクリーンに、もっと見える化をしていかなければならない。この選挙が終わって次の国会が始まったら、私たちはこの問題を徹底的にやる」と訴えました。公明 石井代表「物価高を上回る給料を 持続的に上げなければ」
公明党の石井代表は東京 豊島区で「物価高を上回る給料を持続的に上げていかなければいけない。国内外の課題にしっかりと答えを出すことができ、政策を進めることができるのは、どの政党、どの連立なのか。真に国民や庶民のための政治を展開できるのはわれわれ公明党しかいない」と訴えました。共産 田村委員長「新しい政治をともに切り開いていこう」
共産党の田村委員長は東京 豊島区で「裏金事件の幕引きを許さず、徹底的な真相解明をさせて、企業・団体献金は全面禁止する。消費税は廃止を目指してただちに5%に引き下げ、インボイス制度は廃止する。新しい政治、希望の政治をともに切り開いていこう」と訴えました。国民 玉木代表「手取りを増やす政策を進めたい」
国民民主党の玉木代表は神戸市で「国民を豊かにしようとする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われている。裏金問題の決着を訴えるとともに皆さんの手取りを増やす政策を進めていきたい」と訴えました。れいわ 櫛渕共同代表「消費税減税 現金給付など求める」
れいわ新選組の櫛渕共同代表は東京 墨田区で「経済音痴の原因をつくったのは自民党、公明党、民主党だ。少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げを求め、国民生活を救っていく」と訴えました。社民 福島党首「自民党政治を終わらせる歴史的な選挙」
社民党の福島党首は沖縄県浦添市で「この衆議院選挙は自民党政治を終わらせる歴史的な選挙だ。『がんこに平和、くらしが一番、税金はくらしに』。社民党はそれを訴えていく」と訴えました。参政 神谷代表「政権の暴走を止めないといけない」
参政党の神谷代表は大阪 梅田で「選挙の争点は、激動の国際情勢の中で、日本がどう生き残っていくかだ。政権の暴走を止めないといけない。奪われた30年をここで止めないといけない」と訴えました。目安となる議席数は
衆議院選挙では、465の定員に対し、いくつかの目安となる議席があります。
まず、「過半数」は233議席です。また与党側が、17の常任委員会すべてで委員長を出した上で、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」が244議席、常任委員会のすべてで委員長を出した上で、過半数の委員を確保できる、いわゆる「絶対安定多数」が261議席となります。
憲法改正の発議に必要な「3分の2」の議席は310議席となります。
【政治部 宮里拓也記者の解説】 衆議院選挙 与野党どう臨む?
Q.与党の勝敗ラインは過半数の議席確保ということですが、自民党が収支報告書に不記載があった一部の前議員を公認しない対応をとる中で、見通しは?
A.そこはまだ見通せませんが、与党として目安となるのは、47という数字になります。まず、自民党の選挙前の議席ですが、非公認となった前議員などは含まれませんので、247になる見込みです。これに公明党の32を足すと、与党では279です。過半数は233ですので、47議席減らすと過半数割れになりますので、まさにここの攻防となります。ただ、石破さんは非公認とした人が当選すれば追加の公認もあり得るという考えを示しています。ある自民党幹部は「当選後の対応は、選挙が終わってからだ」と話していまして、議席の獲得状況も見ながら判断することになりそうです。
Q.野党側は候補者の一本化が焦点となっていましたが、調整は進んだのでしょうか?
A.ここまで大きな進展は見られませんでした。複数の野党候補が争うことになりそうな選挙区は全体のおよそ9割に上る見通しでして、立憲民主党の幹部の1人は「党として200人を超える候補を擁立する中で、ほかの野党も100人から200人規模の候補を擁立していて、調整は難しかった」と話しています。ただ、石破内閣発足から選挙の投票まで1か月足らずと「短期決戦」になりましたので、時間が足りなかったというのが正直なところだと思います。投票までまだ時間がありますし、選挙区ごとに事情も異なりますので、個別に戦略を練っていくことになる見通しです。
Q.今回の衆議院選挙、何が問われますか?
A.各党の公約やこれまでの街頭演説などを見ていますと、政治の信頼回復をどう図っていくかが焦点になると思います。政治とカネの問題が去年明らかになって以降の政府・与党の対応が問われますし、野党も政権を担い、政治を刷新できるのか、説得力が求められます。ですので、きょう以降も、政治資金規正法のさらなる改正の必要性や、政治資金のチェック方法などをめぐって活発な論戦が行われるものとみられます。
Q.それ以外では、どんなことが議論になりそうでしょうか?
A.やはり、1つは経済政策です。物価の上昇が続く中で、賃上げが十分に追いついているとは言えませんよね。ですので、家計などの負担軽減策や賃上げを持続させる方策をめぐって、具体策を競うことになると思います。
そして、外交・安全保障も焦点の1つです。きのうは、中国軍が台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を行ったように、東アジアの安全保障環境は厳しくなる一方です。大統領選挙を控えるアメリカとの関係や防衛費のあり方をめぐっても意見が交わされる見通しです。Q.投票率も気になりますね?
A.そうですね。2012年以降、前回までの4回はいずれも50%台でした。かつては70%台の時もあったことを考えると、ここ最近は高いとは言えないと思います。一方、期日前投票をする人は増えています。前回・3年前は、小選挙区、比例代表ともに投票者全体の3分の1を上回る人が利用していまして、制度として浸透してきていると言えます。各党の主張や論戦にしっかりと耳を傾け、期日前投票も活用しながら、自分の1票をどう投じるか、考えてほしいと思います。
各党 声明など発表
衆議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。自民党
「日本をどのように守り抜くか、次の時代に向けてどんな社会を創っていくか、国民に選択をいただく重要な選挙だ。政治の信頼なくして政策の推進はない。厳しい反省と危機感の上に立ち、ルールの順守を徹底し、信頼回復に全力で取り組む。今、求められているのは、確かな政策と実行力で政治を着実に前へと進めていくことだ。皆様の納得と共感のもと『この国に生まれてよかった』と思っていただける国づくりを全身全霊で進めていく」としています。立憲民主党
「自民党派閥の裏金事件を発端として、政治不信が極まっている中、石破総理は、能登半島を支援するための補正予算編成や、十分な国会での議論に応じることなく『裏金隠し解散』を強行した。本気の政治改革を実現するため全党一丸となって選挙戦に臨む。アベノミクスで広がった格差を是正し『分厚い中間層の復活』を実現する。自公を過半数割れに追い込み、第一党となって政権交代を果たす覚悟だ」としています。日本維新の会
「政治と金の問題で地に落ちてしまった政治への信頼を回復するため、政治改革を真に実行する候補者を選択する選挙だ。既得権益としがらみを断ち切れない現政権に、古い政治を続けさせるわけにはいかない。与党を過半数割れに追い込むことにより、この国のかたちを根本から変える力を与えていただくよう訴えていく」としています。公明党
「日本経済の再生、少子高齢化対策などを強力に進め、成果を上げている自民・公明両党の連立政権を選ぶのか、政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるのか選択が問われる。結党以来、政治腐敗と闘い実績を重ねてきた公明党が政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができる」としています。共産党
「自民党政治は『表紙』を替えても政治の中身は変わらないことが明らかになっている。国民の願いが通らないのは自民党の政治の根本に、財界・大企業の利益を優先し、日米軍事同盟を絶対視する『2つのゆがみ』があるからだ。共産党がのびてこそ日本の政治は変えられる」としています。国民民主党
「国民のふところを豊かにする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙だ。裏金問題に決着をつけることを訴え、国民の『手取りを増やす』経済政策を掲げて戦う。真面目に働けば給料が上がる社会を取り戻そう」としています。れいわ新選組
「『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。失われた30年と人間の尊厳を取り戻す。消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だ」としています。社民党
「今回の選挙は『税金はくらしに!日本を立て直す選挙』であり、『自民党政治を終わりにする選挙』だ。この衆院選はまさに平和憲法9条を守れるのかどうかの天王山の闘いだ」としています。参政党
「『日本をなめるな!』このスローガンのもと、参政党は日本の再興に挑む。守りだけでなく攻めの姿勢で本来自民党がやるべきだったことを、我々参政党が引き受ける」としています。村上総務相 公示にあたり談話を発表
衆議院選挙の公示にあたって、村上総務大臣は「選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ。有権者の皆様には、積極的に投票に参加し、みずから考え、判断することによって、代表者としてふさわしいと考える方を選出されるよう期待する。候補者や選挙運動関係者には、選挙のルールを順守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやまない。今回の選挙は、小選挙区の区割り改定が行われて以降、初めての衆議院選挙で、選挙の管理執行にあたる方々は、厳正かつ公正を旨として選挙の管理執行にあたるとともに、小選挙区の区割り改定内容の周知や有権者の投票参加を促す啓発に取り組んでいただくようお願い申し上げる」という談話を発表しました。
衆院選 自民 不記載議員の非公認・公認(比例重複認めず) 一覧https://t.co/yZjAihOnc8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 15, 2024
今回の衆議院選挙では、政治資金パーティーのパーティー券収入を収支報告書に記載していなかった自民党の前議員10人が党から公認されず、無所属で立候補します。
一方、公認されたものの、比例代表への重複立候補が認められなかったのは34人です。その結果、今回立候補する不記載の前議員らは44人となります。
非公認は12人
自民党が先に非公認として発表したのは12人で、
党から「党員資格停止」の処分を受けた
▽下村博文氏
▽西村康稔氏
▽高木毅氏。1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会で説明していない
▽三ツ林裕己氏
▽平沢勝栄氏
▽萩生田光一氏。
さらに、半年間の「党の役職停止」の処分を受け、その期間が終わった
▽菅家一郎氏
▽中根一幸氏
▽小田原潔氏「戒告」の処分を受けた▽細田健一氏、
処分は受けていないものの不記載があった▽越智隆雄氏、
元議員の▽今村洋史氏です。このうち菅家氏と越智氏、今村氏は今回の選挙に立候補しないと表明しました。
比例単独で立候補辞退は3人(うち1人は無所属で小選挙区に)
今回の選挙で比例代表単独で、立候補を目指していた3人は辞退しました。
辞退したのは半年間の「党の役職停止」の処分を受けその期間が終わった▽杉田水脈氏。
「戒告」の処分を受けた▽尾身朝子氏。
処分は受けていないものの不記載があった▽上杉謙太郎氏。
上杉氏は、小選挙区に無所属で立候補します。
このため、収支報告書への不記載で党から公認されず、無所属で立候補するのは10人となります。
公認も比例重複認めず 34人
一方、公認されたものの、比例代表への重複立候補が認められなかったのは、次の34人です。
1年間の「党の役職停止」の処分を受け、政治倫理審査会で説明した
▽松野博一氏
▽武田良太氏。半年間の「党の役職停止」の処分を受け、その期間が終わった
▽簗和生氏
▽宗清皇一氏
▽衛藤征士郎氏。「戒告」の処分を受けた、
▽和田義明氏
▽西村明宏氏
▽柴山昌彦氏
▽大塚拓氏
▽丸川珠代氏
▽高鳥修一氏
▽関芳弘氏
▽元議員の中山泰秀氏。処分は受けていないものの不記載があった
▽木村次郎氏
▽藤原崇氏
▽亀岡偉民氏
▽福田達夫氏
▽山田美樹氏
▽義家弘介氏
▽田畑裕明氏
▽小森卓郎氏
▽佐々木紀氏
▽稲田朋美氏
▽若林健太氏
▽宮下一郎氏
▽鈴木淳司氏
▽青山周平氏
▽根本幸典氏
▽鈴木英敬氏
▽谷川とむ氏
▽井原巧氏
▽宮内秀樹氏
▽加藤竜祥氏
▽新人の加納陽之助氏。今回立候補する不記載の前議員らは44人となります。
離党し無所属で立候補2人
なお、離党勧告の処分を受けて自民党を離党した▽世耕弘成氏と、
処分は受けていないものの不記載があり、女性との不適切な関係を報じられて議員を辞職した▽宮沢博行氏は無所属で立候補します。
石破内閣「支持」44% 衆院選への関心は?https://t.co/hhMMxduYBr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 15, 2024
#NHK世論調査 2024年10月
— NHK選挙報道 (@nhk_election) October 15, 2024
【内閣支持率 年代で差】
石破内閣の
初めての支持率は44%
年代が上がるほど
高くなる傾向がみられ
40代以下では
30%台後半から
40%にとどまったのに対し
80歳以上では55%でした
詳しくは #NHK選挙WEBhttps://t.co/LU5qlF7ks7 pic.twitter.com/TKO2Z9rCaq
各党の支持率「支持政党なし」34.4% NHK世論調査https://t.co/8MlKIH2ue3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 15, 2024
最高裁判所の裁判官の「国民審査」告示 6人が対象https://t.co/uo8t1vHb6b #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 14, 2024
衆議院選挙にあわせて最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は6人の裁判官が対象になります。
「国民審査」は、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法で規定されています。
今回は前回・2021年の衆議院選挙のあとに任命された6人が対象で、15年ぶりに長官も含まれます。
今回から海外に住んでいる人向けの在外投票や、船の上での洋上投票が可能になりました。
投票は衆議院選挙とともに今月27日に行われ、16日からは期日前投票も始まります。
投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。
「○」など、「×」以外のものを書くと投票そのものが無効になります。
有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまで25回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。
投票の結果は、衆議院選挙の結果とともに公表されます。
国民審査対象の6人
今回、国民審査の対象となる6人です。▽裁判官出身の尾島明裁判官(66)
▽弁護士出身の宮川美津子裁判官(64)
▽最高裁判所長官で裁判官出身の今崎幸彦裁判官(66)
▽裁判官出身の平木正洋裁判官(63)
▽行政官出身の石兼公博裁判官(66)
▽裁判官出身の中村愼裁判官(63)※年齢は投票日時点
衆議院選挙とあわせて行われる最高裁裁判官の国民審査も、「憲法の番人」を決める大事な一票です。
— NHKニュース (@nhk_news) October 14, 2024
このサイトには2024年の審査対象となる裁判官たちのプロフィールや注目裁判での判断内容をまとめてあります。
2024最高裁判所裁判官国民審査特集サイト NHKhttps://t.co/B32uJuxDmd#国民審査
#政界再編・二大政党制