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今月24日行われるフランス大統領選挙の決選投票は、中道の現職、マクロン大統領と、極右政党のルペン前党首との間で争われます。

20日には、2人の候補によるテレビ討論が行われ、ウクライナ情勢や燃料価格をはじめとした物価高騰への対応などをめぐり、激しい論戦が交わされました。

討論では冒頭、ルペン候補が「この5年間、フランス国民が苦しみ、生活水準の低下を心配する姿を目の当たりにしてきた。私は自由や国の主権、安全を守り、人々の暮らしを支える大統領になる」と述べ、ウクライナ情勢の影響で拍車がかかる物価高騰への対応を訴え、国民の生活を支える姿勢をアピールしました。

一方、マクロン大統領は「私たちは新型コロナウイルスの感染拡大を経験し、いまヨーロッパ大陸で再び起きた戦争にも直面している。大統領として正しい判断に努めてきたが、今後もそれを続けたいと思う。この国をさらに自立した強い国にできると信じるからだ」と述べ、困難な時期に大統領として尽力した実績を強調し、引き続き国を率いていく決意を訴えました。

19日時点の各種世論調査の平均では、投票する候補を決めている有権者のうち、55%がマクロン大統領を、45%がルペン候補を支持するとしていますが、いまだ誰を支持するかを決めていない有権者も多く、テレビ討論が有権者の判断にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

#反ロシア#対中露戦

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