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フランス大統領選の決選投票を２４日に控える中、現職のマクロン大統領が極右候補のマリーヌ・ルペン氏との差を広げ、第１回投票前以来の高水準になったことが３つの世論調査で分かった。

イプソスの世論調査によると、マクロン氏の得票率は５６．５％と先週末１５日から０．５％ポイント上昇し、第１回投票の２日前に当たる８日の５３％を３．５％ポイント上回った。

オピニオンウェイの世論調査では、マクロン氏の得票率は５６％と１５日から２％ポイント上昇。仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）の世論調査ではマクロン氏の得票率は５５％と１８日から０．５％ポイント上昇し８日時点を３％ポイント上回った。

３つの世論調査におけるマクロン氏の平均得票率は５５．８３％に上昇。８日時点の５つの世論調査における平均得票率は５２．７０％だった。

物価連動債の発行規模が欧州で上位にあるフランスは、インフレ高進を背景に、国債費が今年４０億─５０億ユーロ増加する可能性がある。欧州の格付け会社スコープが推計を明らかにした。

２０日に公表予定の報告書によると、インフレ高進で物価連動債発行主体のコスト負担が増えており、フランスはユーロ圏の中でも最も影響を受けやすい部類に入っている。

フランスは１９９８年にユーロ圏で初めて物価連動債を発行し、現在、発行残高は約２４６０億ユーロと、国債発行残高の１１．３％を占めている。ユーロ圏でこれだけの発行残高があるのは他にイタリアだけとなっている。

スコープはフランスの元利払いコストである国債費が２０２２年に２１年比で約４０億─５０億ユーロ増える可能性があると試算したが、２１年の国債費の推計は出していない。

フランス当局は２２年の国債費が３８０億ユーロ強と推計。２０年は約３６０億ユーロだった。２１年は国債の平均利回りが前年の１．１４％から１．３７％に上昇。１２年以来の上昇だった。

フランスは同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動する国債６本を発行し、ユーロ圏ＣＰＩに連動する国債を１２本出している。

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