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フランス大統領選決選投票から一夜明けた25日、主要野党は6月に予定される総選挙に向けて早速、攻勢を開始し、大統領再選を決めたマクロン氏の与党から過半数を奪う必要性を訴えた。同氏に勝利の余韻に浸る時間を全く与えなかった。

近年の議会選では、大統領率いる政党が常に過半数を制している。6月12日と19日の国民議会(下院)選挙でマクロン氏の政党が敗北すれば、同氏が掲げる定年退職年齢引き上げを含む企業寄りの政策目標は、実現が困難になるとみられる。

マクロン氏は24日の決選投票で最終的に58.54%の得票率を得て大勝したが、敗北したマリーヌ・ルペン氏は極右候補として過去最高の得票率を記録した。

ルペン氏の国民連合(RN)の幹部、ジョルダン・バルデラ氏は議会選を「3回戦」と呼び、「マクロン氏に全ての権力を掌握させてはならない」と有権者に訴えた。

大統領選第1回投票で3位となった極左のジャン・リュック・メランション氏は、支持者に対し「諦めてはならない。マクロン氏を破り、異なる道筋を選ぶことが可能だ」と強調した。

与党が過半数を失った場合、マクロン氏は異なる政党から首相を任命して共存するコアビタシオンを余儀なくされ、大統領権限が大きく制約されることになる。

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