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国の基幹統計の1つで、建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省がデータの二重計上など、不適切な処理を続けていた問題について、外部の有識者でつくる会議は今月、統計データが年間で最大5兆円余り過大に計上されていたという試算を盛り込んだ報告書を公表しました。

この問題では、30日までに懲戒処分を受けた幹部の1人が、有識者会議の事務局にかかわっていたことが明らかになっています。

これについて有識者会議は、30日にコメントを発表し、この中で「報告書は専門的な見地から、さまざまな推計方法とその評価をめぐって、多大な時間をかけて議論を重ねて取りまとめた」としています。

そのうえで、「報告書の作成は、完全に独立した会議の責任で実施したものであり、内容に関して事務局が影響を与えることは全くなかった」として、処分された幹部が事務局に関わっていたことによる検証結果への影響を否定しました。

去年の衆議院選挙のあと、自民党内には、財政健全化を重視する議員らによる「財政健全化推進本部」と、積極財政派の議員らによる「財政政策検討本部」が設けられ、30日は、政府がことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」を決定するのを前に、それぞれが岸田総理大臣に提言を申し入れました。

このうち「財政健全化推進本部」の提言では「財政健全化の旗をおろさず、これまでの目標に取り組む」とする一方、基礎的財政収支を2025年度に黒字化させるとした、政府の目標については「経済情勢などに応じて必要な検証を行う」としています。

また「財政政策検討本部」の提言では、黒字化目標について「期限を設けることで柔軟な政策対応を妨げてはならない」として、十分な検証を求めています。

2つの本部をめぐっては、参議院選挙を前に、党内の意見対立が表面化するのは望ましくないとして、それぞれの最高顧問を務める麻生副総裁と安倍元総理大臣らを中心に調整が行われた結果、互いの立場に配慮した内容となり、岸田総理大臣は「骨太の方針」への反映を検討する考えを示しました。

横浜市の建設会社「内田建設」と、その社長の久保田俊明被告（53）は、おととし、東京 新宿区の医療ベンチャー企業「テラ」など2社が新型コロナウイルスの治療薬の開発事業に乗り出し、メキシコで臨床試験を行うという公表前の内部情報をもとに、およそ1700万円分の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、久保田社長は起訴された内容を認め「ばかなことをしたと反省している」と述べました。

検察は「『テラ』の業務に関わっていた知人から、開発中の治療薬によって新型コロナの症状が改善したとする臨床試験の内部情報などを伝えられ、確実に株価が上がると考えた」と主張しました。

そのうえで「900万円近い利益を得ており、証券市場の公正性と健全性に対する信頼を損ねた」として、社長に懲役1年6か月と罰金100万円、法人としての会社に罰金100万円を求刑しました。

この事件では、ほかに5人がインサイダー取引の罪などで起訴されていますが、裁判はまだ始まっていません。

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