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先週発売された「週刊文春」で、細田衆議院議長は女性記者に対し、深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返していると報じられ、細田議長の事務所は事実無根だとして抗議したことを23日、明らかにしました。

そして25日午後、細田議長は国会内で記者団に対し「私から言えることは、すでに抗議文を出しており、立場はそのとおりで変わっていない」と述べました。

そのうえで記者団が「事実無根ということか」と質問したのに対し「同じことだ」と述べました。

一方、「週刊文春」は25日、電子版で細田議長のセクハラ疑惑の続報を出しました。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「議長の職は極めて重く、資質としていかがなものか。『事実無根』の証明がなく、説明の場が必要だ。議会で選ばれた長なので、国会の場で説明する責任がある」と述べ、説明責任を果たすよう求めました。

#反小沢

「財政制度等審議会」は、政府が来月、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を取りまとめるのを前に、25日に提言を公表しました。

提言では、ウクライナへの軍事侵攻で不確実性が増す中、緊迫化する安全保障や、巨大災害、それに金利の上昇など、さまざまなリスクに備え、円滑に資金調達ができるよう、財政の対応余力を持つ必要性がこれまで以上に高まっていると指摘しました。

そのうえで政府の財政健全化の目標について「今後、日本の貿易赤字が定着し、経常収支の見通しが大きく変わっていく可能性がある中、仮に目標を後退させれば財政や円に対する市場の信認を失うリスクが大きい」として、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化するという目標を堅持する重要性が増していると改めて指摘しました。

さらに提言では、新型コロナへの対応に効率性を求めたほか、地球温暖化対策の負担を先送りしないよう、必要な財源の確保を訴えました。

また、防衛費については「規模ありき」で議論を進めないようクギを刺しています。

提言について財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、新型コロナの感染拡大以降、大規模な補正予算が相次いで編成されていることをふまえて「経済対策や補正予算は額ありきではなく、歳出の内容をよく吟味したうえで効果のあるものに予算を投じ、積み上げていくものだ。経済対策を講じるにしても、日本は国際的にずばぬけて大きな債務を負っており、財政健全化を常に意識しておかないと財政対応の余力を持つことにつながらない」と述べました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、佐川元理財局長に賠償を求める訴えを起こしています。

この裁判で、雅子さんは改ざんの指示の具体的な内容や、財務省内部でのやりとりを明らかにするため、佐川氏本人のほか、理財局の当時の総務課長や近畿財務局の赤木さんの元上司など、5人の尋問を申請しました。

これについて25日、大阪地方裁判所で開かれた裁判で中尾彰裁判長は「尋問をしなくても判断は可能だ」として、いずれも認めない判断を示しました。

雅子さんが起こした民事裁判で、国への裁判は、去年12月に国側が請求を全面的に受け入れる形で終わらせたため、雅子さんは佐川氏への裁判で、改ざんに関わった当事者が夫を追い詰めた経緯を法廷で明らかにするよう求め続けてきましたが、実現しないことになりました。

大阪地方裁判所が、佐川氏らの尋問を認めなかったことについて、赤木雅子さんは「何のための裁判所なのでしょうか。希望の光がなくなりました。残念です」とコメントしています。

また、雅子さんの代理人の生越照幸 弁護士は「公務員は何をしても民事裁判では話をせずに逃げ切れるという、あしき前例になってしまう。財務省の報告書や行政文書の開示で事実関係が明らかになればいいが、そうではない中で裁判所が尋問を認めないのは、不公平な対応だ」と批判しました。

人事院は、国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用された若手職員の退職が相次いでいることを受けて、退職の状況を初めて調査し公表しました。

それによりますと、採用されてから10年未満で退職した職員の数は、今の試験制度による採用が始まった平成25年度は76人でしたが、令和2年度には109人となり、7年で率にして43.4％増えました。

このうち、5年未満で退職した職員は31人から55人と77.4％増加したほか、3年未満で退職した職員は14人から25人と78.6％増えていて、人事院は、採用からの年数が短いほど退職者数が増加する傾向があるとしています。

人事院は「人材の確保は喫緊の課題であり、今後退職した職員に理由について聞き取り調査を行うなど分析を進め、対策を検討したい」としています。

#法律

改正地球温暖化対策推進法は、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれています。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有する「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを設け、政府が財政投融資の仕組みを活用して今年度だけで200億円を出資し民間の金融機関などからも出資を募ります。

この資金をもとに、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府はファンドをことし秋ごろに正式に設立させたい考えで、これに向けて支援する事業を選ぶ基準づくりや資金支援のニーズがある事業の調査などを進めることにしています。

#気象・災害

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#政界再編・二大政党制