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アメリカ労働省が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて39万人増加し、30万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。

失業率は前の月と同じ3.6％でした。

アメリカでは新型コロナウイルスの影響が薄れていて「接客・レジャー」「輸送・倉庫」「建設」など、幅広い分野で就業者が増えました。

また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.2％の増加と高い伸びが続いていて、人手不足に直面する企業が賃上げを進めていることがうかがえます。

雇用の着実な改善が継続する中、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中して金融引き締めを加速させていて、今月14日からの会合でも0.5％の大幅な利上げを決める見通しです。

ただ、市場では、金融引き締めが雇用や消費など景気全体を冷やし過ぎることへの警戒感も根強く、FRBにとって難しい政策のかじ取りが続きます。

#経済統計

デジタルマネーはほんの数年前まで新奇な物にすぎなかったが、今では金融政策の効果を損ない金利のコントロールを難しくしかねない存在として、中央銀行の注視の的となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの最近の調査で明らかになった。

今週開かれたニューヨーク連銀のシンポジウムでは、新たな決済手段から暗号資産（仮想通貨）、法定通貨と連動するステーブルコインなど新しい資産カテゴリーまで、さまざまなデジタル技術に対処する上で中銀が直面する課題が俎上に上った。

デジタルマネーの基盤となる技術には、取引速度アップ、コスト削減、銀行サービスへのアクセス改善などの利点があり、最近の相場の暴落や乱高下にもかかわらず、今後も進化し続けるのは間違いないと見られている。つまり、この流れを座視すれば、新興民間企業が開発したシステムが金融市場でシェアを伸ばし、「中銀の発行する通貨」の存在意義が薄れ、中銀の金利支配力が低下する可能性がある。

中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）という形で現金通貨の代替物を作れば、新たな不安要素が生まれかねない。デジタルドルやデジタルユーロが従来の銀行預金に取って代わり、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やその他の主要な金融商品と競合する恐れもある。危機が発生した場合に銀行の取り付け騒ぎと同じような状況となり、システムの流動性が低下し、例えばＦＲＢが市中銀行への融資を強化したり、システムを安定させるために国債など証券の保有を増やさざるを得なくなる可能性がある。

ＦＲＢは今週公表した論文で、国内の一般家庭向けにデジタル通貨を導入した場合に起こりうる事態の概略を説明。「リテール部門へのＣＢＤＣ導入は金融部門のストレスを拡大し、ＦＲＢは既存の手段で銀行により多くの流動性を提供するよう迫られるかもしれない。米国債など特定の資産市場におけるＦＲＢの長期的な存在感はより大きくなるだろう」と結論付けた。

世界中の他のほとんどの中銀と同じく、ＦＲＢはデジタル通貨開発の是非を検討中。関係者によると、また結論は出ておらず、導入を進めるには議会の承認が必要だ。

仮想通貨やステーブルコインの市場価値は金融市場全体からすれば依然としてほんのわずかにすぎないため、事態の緊迫はまだ先に見えるかもしれない。しかしペイパルやアップルペイなど電子決済事業は急成長しており、今年初めにはその市場規模が大手クレジットカード会社と肩を並べた。ニューヨーク連銀のシンポジウムでは、仮想通貨やステーブルコインの中には、信用創造を伴うものがあり、これが広がればリスクが大きくなるだろうと指摘された。

コーネル大教授でデジタル通貨に関する著書のあるエスワー・プラサド氏はシンポジウムの傍ら行ったインタビューで、「中銀がリテールあるいはホールセールのレベルで大きな存在感を有する通貨を持たなくなったらどうなるだろう。その場合、中銀は金融政策における影響力を失い始めかねない」と指摘。「いくつかの国では既にこうしたことが問題になりつつある。中国、インド、スウェーデンなどでは（民間の決済業者が市場に参入したため）、リテール決済における中銀通貨の利用は事実上ゼロになった」と述べた。

＜高まる懸念＞

ＦＲＢなど中銀は新技術が金融システムをどのように変化させるかについて幅広く検討を進めており、ＣＢＤＣによる金融政策への影響はその１つにすぎない。こうした技術がより存在感を高めるにつれ、調査や規制の分野においては金融の安定性への影響や個人投資家にもたらすリスクがより重要な課題となっている。

バイデン米大統領は３月、仮想通貨の市場規模が昨年１１月時点で３兆ドルとなり、５年前の１４０億ドルから急激に膨らんだことを理由に、財務省など政府機関にこの業界を規制する最善の方法について検討を開始するよう求める行政命令を出した。

課題の大きさに直面した世界各国の中銀は、急速に傍観者的な立場から脱却しつつある。

先月発表された国際決済銀行（ＢＩＳ）の報告書によると、世界の経済生産のほぼすべてを占める８１の中銀を対象に実施した調査で、９割以上がＣＢＤＣについて検討中であることが分かった。

デジタル通貨を積極的に開発するか、もしくは試験プログラムを実施しているのは２５％で、この割合は２０２０年から２１年にかけてほぼ倍増。新型コロナウイルスのパンデミック期における電子決済と仮想通貨投資の爆発的な広がりもこうした取り組みを加速させており、約６割の中銀が現金の使用は減少傾向にあると回答した。

デジタル通貨導入は必ずしも破壊的な影響を及ぼさないかもしれない。

イングランド銀行（英中銀）の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏はニューヨーク連銀のシンポジウムで、「未来のＣＢＤＣ技術は新しいものかもしれない。しかし中銀のバランスシートを使い、政府を後ろ盾とした決裁通貨を提供することは中銀にとって最も古い機能の１つだ」と述べた。

しかし新しい技術の訪れは速い可能性がある。

ダラス地区連銀の次期総裁に指名されたニューヨーク連銀のロリー・ローガン副総裁は、「通貨と決済で起きている技術革新は、金融政策を実行する現在の枠組みの基礎となっている既存の通貨制度に変革を起こす可能性がある」と指摘。「今後どのように発展していくかは不透明であり、こうした技術革新の影響は革命的かもしれないし、あるいは漸進的かもしれない」と話した。