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イエレン米財務長官は７日、暗号資産（仮想通貨）規制はリスクを管理しながらも、責任ある技術革新を支援すべきだと述べた。暗号資産市場で好評だったバイデン大統領が出した大統領令の内容を踏襲した格好だ。

財務省の発表によると、イエレン氏はデジタル資産の政策に関する講演で、規制当局は多くの場合に暗号資産のリスクを管理し、デジタル資産取引所などの新しいタイプの仲介機関を適切に監督できる権限を持っていると発言。「規制の枠組みは、特に金融システムや経済を混乱させ得るリスクを管理しながら、責任ある革新を支援するように設計されるべきだ」とし、「銀行や他の伝統的な金融機関がデジタル資産市場により深く関わるようになるのに伴い、規制の枠組みはこれらの新しい活動のリスクを適切に反映する必要がある」との見解を示した。

暗号資産を巡る規制はまだ不完全で、規制当局は取引プラットフォームや、銀行によるデジタル資産保管などの暗号サービスを監督する最善の方法を依然探っている。

暗号資産の価格が不安定なため、一部の議員は規制当局による業界の取り締まりを望んでおり、厄介な新規則が導入されかねないとの市場の懸念を招いている。しかし、責任ある革新を支援するとのホワイトハウスと財務省のメッセージは、そうした懸念をある程度和らげている。

大統領令は、財務省や商務省など関係省庁に「お金の未来」と暗号通貨が果たす役割に関する報告書の作成を求めている。

イエレン氏は、暗号資産の規制は可能な限り「技術的に中立」であるべきで、基盤となる技術ではなく、家庭や企業に提供されるサービスに関連したリスクに基づいて判断すべきとも言及した。

イエレン氏は「例えば資産が貸借対照表と分散型台帳のどちらに保存されているかにかかわらず、消費者や投資家、企業は詐欺や誤解を招く記載から保護されるべきだ」とし、「同様に顧客の資産を保有する企業は、その資産が紛失や盗難に遭ったり、顧客の許可なく使われたりしないようにすることが求められるべきだ」との考えを示した。

資産家で起業家のピーター・ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを支持する「革新的な若い世代の動き」と対立する「金融の長老支配」のメンバーとして、著名投資家のウォーレン・バフェット氏とＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、米資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンクＣＥＯを名指しした。

　　ティール氏は７日、マイアミで開催中の「ビットコイン2022」の基調講演で、ビットコイン価格が10万ドルを達成できないことについて、金融業界の大物らに非難の矛先を向けた。「反社会的おじいちゃん」とティール氏が呼ぶバフェット氏（91）とダイモン氏（66）、フィンク氏（69）は、ビットコインとデジタル通貨全般に対し懐疑的な発言を続けてきた。

　　ティール氏は、３人がビットコインや他のビジネスをおとしめるため、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）目標を重視する投資慣行を「ヘイトファクトリー」として利用していると批判した。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らセントラルバンカーもティール氏（54）は攻撃し、「パウエル氏のような人々は、それが彼らにとって最後の警告になるという理由で、ビットコインに大いに感謝すべきだ。彼らは無視することを選んだが、何年後かにその責任を負わざるを得ないだろう」と語った。

　　ブラックロックの広報担当者はティール氏の意見に関しコメントを控える一方、フィンク氏が株主宛ての先月の書簡で、周到に考案されたデジタル決済システムが「マネーロンダリング（資金洗浄）と不正行為のリスクを減らし、国際取引の決済を強化できる」との見解を示したと指摘した。

　　ＪＰモルガンはコメントを控えた。バフェット氏がＣＥＯを務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの担当者にもコメントを求めたが、返答はなかった。

原題：Thiel Blasts Dimon, Buffett, Fink as ‘Finance Gerontocracy’ (2)（抜粋）