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今週22日の参議院選挙の公示を前に、与野党9党の党首は18日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に臨みました。

◇自民党総裁の岸田総理大臣は「日本の物価高騰はエネルギーと食料品がほとんどで、この2点に特化した物価対策を行わなければならないということで、ガソリンや電気、小麦への対策を用意している。併せて賃金の引き上げが重要であり、賃上げ税制など政策を総動員する。金融政策は為替にも影響を与えるが、中小企業・零細企業の金利負担ということから景気にも大きな影響を与える。総合的に判断して考えるべきだ」と述べました。

◇立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣は『日本はあまり物価が上がっていない』と言っているが、小売りで価格転嫁ができていないだけだ。しかも日本は給料が上がっていないため、世界に比べても状況は厳しく、消費税率を引き下げることはまっとうな経済政策だ。また今の円安局面をそのまま続けていくのはまずく、アベノミクスを見直すべきだ」と述べました。

◇公明党の山口代表は「地方創生臨時交付金1兆円を交付し、学校給食の値上がりなどを抑える措置をとった。参議院選挙で政治空白が生じるので、今年度の補正予算で用意した予備費を生かし、物価変動にしっかり対応していきたい。小麦などには状況変化を見ながら、思い切った対応を取りたい」と述べました。

◇日本維新の会の松井代表は「エネルギー価格がいちばん値上がりしており、安全な原発を早期に再稼働させることを提案している。私が市長を務める大阪市では今年7月から9月の水道料金の基本料金の減免を決めており、そういう形で可処分所得を増やすことで、物価高騰対策を実施したい」と述べました。

◇国民民主党の玉木代表は「物価以上に賃金が上がらないことがいちばんの問題だ。困っている人全員に10万円の一律給付を行い、消費税やガソリン税を減税して可処分所得の減少を抑える。そして安全性の確認された原発を動かして電気料金を下げる」と述べました。

◇共産党の志位委員長は「最も効果的な物価対策は消費税の税率を5％にすることだ。すでに世界の多くの国と地域で実施されており、日本ができない理由はない。大企業の内部留保に時限的な課税を行うなどして、最低賃金を時給1500円に引き上げる」と述べました。

◇れいわ新選組の山本代表は「国が徹底的に、国産のものや日本人が作ったものを大胆に政府調達で買う。それによって高い給料が生まれ、良質な雇用が国内にもたらされていく」と述べました。

◇社民党の福島党首は「3年間、消費税を思い切ってゼロにする。最低賃金の時給1500円を実現し、年金への手当てをやっていく」と述べました。

◇NHK党の立花党首は「年金生活者の受信料を無料化するなど、国民がお金をつかいやすい雰囲気をつくっていくことが大事だ」と述べました。

自民
自民党総裁の岸田総理大臣は「コロナの世界的パンデミックや、ロシアのウクライナ侵略が同時に発生し、世界が歴史の分岐点に立つ今、新しい資本主義の実現などを目指して、わが国と世界の課題を解決することが岸田政権に与えられた使命だ。社会課題を障害物と捉えるのではなく成長のエンジンとして、持続可能で包摂的な経済を作るため、特に人への分配・投資を徹底する。新しい時代をつくるのはほかならぬ我々だ」と述べました。

立民
立憲民主党の泉代表は「今回の参議院選挙は、30年続く人口減少や経済の低迷、格差拡大、地方の衰退を転換させる機会だ。立憲民主党はソーシャルリベラリズムという軸を持って、新自由主義とは違う選択肢を示してきた。この選択肢が日本の政治になければ、一層格差と分断が進む。経済、産業、安全保障に責任を持っていきたい」と述べました。

公明
公明党の山口代表は「国民の不安を解消し、安心を届けていく。具体的な施策を裏付けを持って訴えていくことが大切だ。税制や補助金など、あらゆる政策手段で賃金上昇を継続的に行い、成長の柱であるデジタル化や脱炭素化と相まって、成長と分配の好循環が生じるようにしたい」と述べました。

維新
日本維新の会の馬場共同代表は「われわれは大阪で有言実行の改革をやってきたが、岸田総理大臣からは、改革ということばは全く出てこない。大阪では、およそ10年で、3000億円の行財政改革の果実が生み出され、教育の無償化に投資してきた。この改革を、全国でやらせてほしい」と述べました。

国民
国民民主党の玉木代表は「人口減少がいまのペースで進むと、基本的な国家の機能が維持できない。今まで政治に意見が反映されなかった若い人や女性の意見を徹底的に聞くべきだ。国家と民族の永続性に黄色信号がともっており、政治が全力で解決すべきだ」と述べました。

共産
共産党の志位委員長は「この30年余りの新自由主義の政策が、日本の経済を土台から弱くもろいものにしている。人間を大事にしない経済では、持続可能なものにはならず、国民に優しい経済に転換してこそ、健全な競争力を持った強い経済になる」と述べました。
一方、このほかの3党は、今回の選挙で最も訴えたいことについて、次のように話しています。

れいわ
れいわ新選組の大石政策審議会長は「消費税導入の一方で、法人税など、資本家の利益になる税金は減免され、金持ちだけが優遇されている。多くの人が使い捨てにされている現状の象徴である消費税の廃止を訴えたい」と述べました。

社民
社民党の服部幹事長は「『がんこに平和、くらしがいちばん、戦争はさせない』ということをアピールしていく。憲法9条は絶対に変えてはならない」と述べました。

N党
NHK党の浜田政策調査会長は「今後の生活に不安をお持ちの方、特に年金受給者の方に対して、NHK受信料の無料化を主に訴えていきたい」と述べました。

参議院選挙は、今月22日に公示され、来月10日に投開票が行われます。

財政政策をめぐって自民党内では、財政健全化を重視する立場と積極的な財政出動を求める立場の議員がそれぞれ活発な議論を行っていて、党内の新たな主導権争いにつながるのではないかという見方も出ています。

こうした中、岸田総理大臣は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の発足大会で、今後の財政政策について「財政は国の信認の礎だ。自民党の中でもいろいろな議論はあるが、財政を評価するのは私たちではなく、市場であり国際社会だ」と述べました。

そのうえで「『自分はこれで大丈夫だ』といくら言い張ってもマーケットや国際社会が評価してくれなければ信認は維持できない。今後も財政健全化の旗は掲げ続けなければならず、国際社会やマーケットの信頼をつなぎとめることができる財政政策を日本が維持できるかが大変重要なポイントになる」と強調しました。

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