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２ ⭐️

日本維新の会の松井代表は、10日夜、大阪市内で開いた記者会見で近く代表を辞任する意向を明らかにしました。

松井代表は記者会見で、「引退を決めている人間が党のトップにいるのもおかしい話で、今回の参議院選挙が終わったら次の代表にしっかり引き継ぎたい。身を引くとはっきり意思表明をして、党員には代表選挙をやるという前提で受け止めてもらえればと思う」と述べ、今回の選挙結果にかかわらず、近く代表を辞任する意向を明らかにしました。

辞任する時期については「混乱を招かないように代表選挙のスケジュールに合わせて辞任の手続きを踏みたい」と述べました。

松井代表は58歳。

結党時からの中心メンバーで、2015年に今の党の前身の「おおさか維新の会」の代表に就任してから、6年半余りにわたって党を率いてきました。

今後、党内手続きを経て、辞任が了承されれば、後任を選ぶ代表選挙が行われることになります。

松井代表は次の代表の後継指名はしないとしたうえで、「党内の人材は豊富になってきた。代表選挙に立候補した人の中から一党員として、誰を支持するか決めたい」と述べました。

松井代表は、来年4月の大阪市長としての任期満了に合わせて、政界を引退することを、すでに表明していました。

参議院選挙での女性の当選者は、これまで、前回3年前と前々回6年前の28人が最多です。

今回の選挙の女性候補は181人、候補者全体の33％で、これまでに、29人が当選あるいは当選確実となり、過去最多となりました。

今回の選挙で、自民党は単独で63議席を獲得することが確実になりました。改選議席125の過半数を確保することになり、大勝しました。

これまでに獲得したのは、選挙区で45比例代表で18のあわせて63議席となっています。

参議院選挙を受けて、自民党総裁の岸田総理大臣は党本部で記者会見し、銃で撃たれ亡くなった安倍元総理大臣の遺志を受け継ぐとして、安倍氏が力を注いだ北朝鮮による拉致問題の解決や憲法改正などの難題に取り組んでいく考えを強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「いただいた議席の数が示すのは自公政権に対する信任だけではない。『日本を守り、未来を切りひらくために全力で仕事を進めよ』との国民からのしった激励だと、覚悟を新たにしている」と述べました。

そして、安倍元総理大臣が銃で撃たれ亡くなったことに触れ「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けてこられた拉致問題や憲法改正など、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んでいく」と強調しました。

また、今の日本は戦後最大級の難局にあり「有事の政権運営」が求められると指摘し、再拡大している新型コロナへの対応として、病床の確保やワクチン接種、検査の拡大などの取り組みを点検・強化して、引き続き感染拡大の防止と経済社会活動の両立を図るほか、ウクライナ情勢などを踏まえ、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化する考えを重ねて示しました。

さらに、物価高騰対策をめぐって、今週中に政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、5兆5000億円の予備費の機動的な活用を含め、物価や景気の状況に応じて総合的な対策を迅速かつ切れ目なく行う考えを強調しました。

また、電力供給について、全国10か所以上の火力発電所が運転を再開し、ことし夏の安定供給に必要な水準を確保できる見通しだとしたうえで、熱中症が懸念されるこの夏は無理な節電をしないよう呼びかけました。

一方、憲法改正について、自民党が掲げる自衛隊の明記、緊急事態対応、参議院の合区解消、教育充実の4項目の改正項目は、いずれも現代的な課題だと指摘し、実現に向けて国会での議論をリードしていく考えを示しました。

そして「秋に予定される臨時国会では、今回の選挙で示された民意を受けて、与野党全体で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「安倍元総理大臣が襲われ命を落とすという事件が、民主主義の根幹である選挙のさなかで起き、多くの国民が民主主義や選挙に対して不安を感じたと思う。それにもかかわらず多くの皆さんが協力していただき、民主主義の根幹である選挙を最後まで完結できたのは、大変、大きなことだ」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「偉大な政治的リーダーを失ったので、影響がないとは言えない。まさに戦後最大級の危機に直面している状況であり、有事の政権運営というものを考えなければいけない」と述べました。

また、内閣改造と自民党の役員人事を行うかどうかについて「今の時点ではまだ具体的なものは何もまだ決めてはいない。厳しいさまざまな課題を前にして、党の結束は大事にしていかなければならない。そういった思いで今後の日程や人事などについても考えていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、防衛力の強化について「内容と予算と財源は3点セットで考えなければいけない。年末までに新たな国家安全保障戦略を策定する作業などを進める中で、あらゆる選択肢を排除せず、具体的に国民の命を守るために何が必要なのかを、しっかりと議論し積み上げていく。まずそれを行ったうえで見合う予算をしっかり確保し、予算の額に応じた財源を考えなければならない。この考え方に基づいて、年末に向けて3点を具体化し明らかにしたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、北朝鮮による拉致問題について「選挙期間中、G7サミットやNATO首脳会議に出席し、各国のトップに対して協力を強く求めた。国際社会と協力しながら、今後、あらゆるチャンスをものにしなければならない。今後の動きは不透明だが、現在も水面下を含め、いろいろな取り組みが進められている。その状況を見ながら、国際社会と協力し、私自身がキム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う覚悟で取り組んでいく」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、憲法改正について「国会での議論をしっかりと前に進めていく中で、改正内容について衆参両院で3分の2の結集をしっかり図っていきたい。それによって、できるかぎり早く発議に至る取り組みを進めていく。改正の議論を進めることが、国民の理解を深めるチャンスになると思う。国民の理解の促進と相まって、結果的に憲法改正にたどりつく。こうした道のりをしっかりと示していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「5兆5000億円の予備費の機動的な活用をはじめ、今後の状況に的確に対応していくことが大事だ。そのうえで、さらに必要になった場合に、補正予算となると編成に時間もかかるので、状況の変化をしっかり見たうえで、必要に応じて適切なタイミングで次の経済対策も考えていく」と述べました。

また、財政健全化をめぐっては「まずは経済あっての財政が基本だ。目の前の経済対策での財政出動と中長期的な経済の信頼の維持は決して矛盾するものではない。目の前の経済にしっかり対応し、経済を再生し、維持することで、財政の信頼にも取り組んでいく」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、記者団から「参議院選挙に与党が勝利し、最長で3年間、本格的な国政選挙の予定がない期間を得たが」と質問されたのに対し「『黄金の3年間』などという言われ方がされるが、そういった考え方は全くとっていない。新型コロナやウクライナ情勢など何十年に一度の大きな困難を乗り越えたうえで、日本経済の再生に向けて取り組み、外交・安全保障、憲法改正も進めなければいけない。ひとつひとつが真剣勝負で、乗り越えるために命懸けで取り組んでいく」と述べました。

そのうえで、衆議院の解散・総選挙の見通しについては「ひとつひとつの真剣勝負の中で考えていくことであり、少なくとも今の時点で具体的なものは考えていない」と述べるにとどめました。

安倍元総理大臣が亡くなったことを受けて、自民党安倍派の幹部に加え、中堅・若手の議員およそ20人が11日夕方、東京都内のホテルで会合を開き、安倍氏の遺志を継いで、一致結束していくことを確認しました。

また、これに先だって、11日午後、国会近くの派閥事務所にはともに派閥の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と下村前政務調査会長、事務総長の西村前経済再生担当大臣、それに世耕参議院幹事長が集まり、およそ20分間、12日行われる葬儀の段取りなどについて協議しました。

このあと西村氏は記者団に対し「みんな本当に深い悲しみの中にあるが、しっかりと安倍元総理大臣を見送ろうと明日の葬儀の段取りなどを相談した。それ以上は全く何も話していない」と述べました。

安倍派は、今後、派閥の体制や運営方針について、改めて幹部を中心に検討を進めることにしています。

今回の参議院選挙で、野党第一党の立憲民主党は、改選前の23議席を下回り17議席の獲得にとどまりました。

このうち、比例代表は7議席で、8議席を獲得した野党第二党の日本維新の会を下回り、得票では100万票余りの差をつけられました。

泉代表は11日午後、党本部で記者団に対し「改選前の議席を得た6年前と比べると、支援基盤が大きく分かれるなど、全く違う環境下で選挙を戦わなければならなかったので、最善を尽くしたと考えている。結果は重く受け止めながらも、挽回していく余地が十二分にある結果だった」と述べました。

そのうえで、今後の対応について「代表には任期があり、その期間中、党をいかに上昇させていくかが責任だ。地方の基盤強化を図り、生活者の方々との対話を強化して、党勢の拡大に努めたい。また、もっと今の時代にあった情報発信の取り組みを強化したい」と述べました。

また、党執行部の人事については「現時点では具体的なものはない。今後、よく考えていきたい」と述べました。

今回の参議院選挙で、国民民主党は改選前の7議席を下回り、5議席の獲得にとどまりました。

玉木代表は東京都内で、記者団に対し「選挙区と比例代表で1人ずつ大切な仲間を失ったことは痛恨の極みだ。一方で、今の国民民主党になって初めての国政選挙となった去年の衆議院選挙と比べると、比例代表の得票が大きく増えたことはプラスに捉えている」と述べました。

そのうえで「政府の当初予算に賛成して、政策実現を図ったことが選挙にマイナスになったということは一切ない。国民のために必要な政策の実現は、与野党を超えて連携協力する姿勢は変わらない」と述べました。

一方、今回の選挙で連携が限定的となった立憲民主党との関係について「国家運営の根本に関する基本政策で一致できていないと、有権者から野合だと思われる。立憲民主党の『原発ゼロ』などの政策は、われわれと相いれないので、しっかり注視したい」と述べました。

今回の参議院選挙で、連合は、立憲民主党や国民民主党などの候補、合わせて55人を推薦し、22人が当選しました。

このうち、比例代表では、傘下の産業別労働組合の出身者9人が両党に分かれて立候補しましたが、1人が落選しました。

連合の芳野会長は11日、立憲民主党の泉代表、国民民主党の玉木代表と、それぞれ個別に会談して、選挙結果について意見を交わしました。

芳野氏は、記者会見で「非常に厳しい結果になった。推薦した全員の当選という目標を実現できなかったので、責任は重いと思っている。今後、選挙の総括をまとめるなかで、しっかり議論していきたい」と述べました。

そのうえで、立憲民主・国民民主両党間の連携が限定的になったことに関連して「両党が大きな塊となり、戦いやすい形に持っていきたいという思いは今も変わらないので、両党への働きかけは続けていきたい」と述べました。

今回の参議院選挙で、共産党は改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまりました。

参議院選挙で共産党の獲得議席が4議席以下となったのは、2010年以来、12年ぶりです。

この結果について、党の常任幹部会は11日「たいへんに残念な結果となったことに対して、責任を深く痛感している」などとする声明を発表しました。

声明では、党の自力をつける取り組みが、質量ともに立ち遅れていることを「弱点」としたうえで、その打開に向けて党員の拡大などに全力を尽くすとしています。

また、憲法改正に前向きな勢力が、非改選議席を合わせて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占める結果になったことを踏まえ「海外での武力行使への一切の制約を取り払う、9条の改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこす」としています。

10日に投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって1票の価値に最大で3倍を超える格差があり、弁護士のグループは「投票価値の平等に反していて憲法に違反する」として、すべての選挙区の選挙の無効を求める訴えを東京や仙台など全国の高等裁判所とその支部に起こしました。

参議院選挙の1票の格差について、最高裁判所は最大で5倍の格差があった2010年の選挙と、4.77倍だった2013年の選挙について「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と、前回・2019年については、憲法に違反しないと判断しています。

訴えを起こしたグループの升永英俊弁護士は「国会では憲法改正に関する議論も行われているが、1票の価値が是正されていない選挙で選ばれた議員にはそもそも国会活動をする資格がないということを強く言いたい」と話しています。

#法律

参議院選挙を終えて、岸田内閣は、6月に閣議決定した「新しい資本主義」の全体構想や「骨太の方針」の具体策を進めていく考えです。
一方、暮らしを直撃している物価の高騰や、電力需給のひっ迫にどう対処するかが差し迫った課題となります。

「新しい資本主義」「骨太の方針」

政府は先月、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体構想と実行計画を閣議決定しました。

この中では、▼人への投資に重点を置いたさらなる賃上げや、100万人を対象とした再就職支援のほか、▼「資産所得倍増」を目指して「NISA」や「iDeCo」の改革といった政策を盛り込みました。

同時に閣議決定した「骨太の方針」では、▼新型コロナの感染拡大に備えた医療体制の強化や、▼出産育児一時金の増額など子育て世代への支援策、▼防衛力の抜本的強化といった課題に取り組む方針を明記しました。

岸田内閣としては、参議院選挙で勝利したことで、こうした政策も信認を得られたとして、今後、具体策を進めていく考えです。

エネルギー・電力需給問題

一方で、差し迫った課題への対処も問われます。

その1つがエネルギーや電力需給の問題です。

ことし3月には、地震で複数の発電所が運転停止していたさなかに気温が下がり、暖房などの電力需要が増えたことで東京電力や東北電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されました。

東京電力の管内では、先月も厳しい暑さの影響で冷房などの使用が大幅に増え、「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。

政府は、この夏の電力需給は厳しい状況が続くとして7年ぶりに全国で節電要請を行い、今月1日から3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

ただ、この冬の電力需給は、東京電力など8社の管内でピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が安定供給に最低限必要な3％をいずれも下回る極めて厳しい見通しとなっています。

こうした中、発電用の燃料となるLNG＝液化天然ガスの確保が重要な課題として浮上しています。

日本で使用するLNGの9％程度がロシア産で、中でも日本の商社が出資する極東の「サハリン2」が大半を占めています。

しかし、ウクライナ情勢をめぐって日本が欧米と足並みをそろえてロシアへの制裁を強める中、プーチン大統領は先月30日、「サハリン2」の事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。

日本政府としては、これによりLNGの輸入がただちに止まることはないもののロシア側がエネルギーで揺さぶりをかけてきていると警戒していて、ほかの調達先の確保に向けてLNGの生産国に働きかけていくことにしています。

ただ、ヨーロッパ各国もロシア産の化石燃料からの脱却を迫られLNGの確保に動いているだけに、日本政府にとって燃料の安定調達を通じた電力の安定供給の確保が重要な課題となっています。

物価対策

ウクライナ情勢の長期化や、急速に進んだ円安の影響でエネルギーや食料品などの価格が上昇し、暮らしを直撃しています。

ことし5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回り、2か月連続で2％を超えました。

とりわけ▼電気代が18.6％、▼ガソリン代が13.1％、それに▼輸入原材料を多く使う食用油が36.2％と大幅な上昇となりました。

政府は、ガソリンをはじめとする燃料価格の抑制など現在行っている対策に加えて、農産品の価格上昇や電気代の実質的な負担軽減に向けた対策を行う方針です。

ただ、このところも、食料品や日用品の値上げの発表が相次いでいます。

暮らしへの影響がさらに広がれば新型コロナからの景気の持ち直しに水を差すことにもなりかねず、対策が急がれます。

財政政策

新型コロナで経済が大きな打撃を受ける中、政府は巨額の財政出動で暮らしや経済を下支えしてきました。

こうした中、政府の国債や借入金などを合わせたいわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1241兆円あまりに達し過去最大となっています。

政府が掲げる「国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度までに黒字化する」という目標については、与党内からも「先送りすべきだ」という意見がありますが、岸田総理大臣は、財政健全化を目指す姿勢を強調しています。

ただ、ここにきて新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、世界的な物価高騰で欧米の景気にかげりがみられるなか岸田内閣はいかにして力強い経済成長と財政健全化を実現していくのかを問われることになります。

3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。

その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが、警察当局への取材で分かりました。

対応要領では、今回のように銃声などが聞こえた場合、まず、要人に低い姿勢をとらせたうえで周囲を取り囲み、すぐに車などの安全な場所に誘導するよう定められているということです。

しかし、今回は1回目の銃声が聞こえた時点でこうした対応はとられていませんでした。

これについて、警備関係者からは「2回目の発射まで3秒足らずの時間ではあるが、警備にあたる警察官なら対処しなければならなかった」という指摘も出ています。

警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。

安倍元総理大臣は今月8日の午前11時半ごろ、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察によりますと、周辺の防犯カメラの映像などから容疑者は手製の銃を入れたとみられるかばんを持って、銃撃する1時間半前の午前10時ごろ現場に到着し、近くの複数の商業施設に出入りしていたということです。

NHKの記者が午前10時20分ごろに現場近くで撮影した映像にも容疑者とみられる人物が写っていました。

山上容疑者は調べに対して「はいかいしていた」と供述しているということで、警察は、不審に思われないよう移動しながら現場を下見していたとみて、事件前の詳しい行動を調べています。

安倍元総理大臣は今月8日、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

襲撃には手製の銃が使われたとみられ、山上容疑者は調べに対し事件前日の未明に恨みがあった特定の宗教団体の奈良市内にある施設で試し撃ちをしたと供述しているということです。

さらにそれより前の時期にも山の中で試し撃ちをしていたと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
これまでの捜査で、容疑者の車からは試し撃ちに使ったとみられる穴のあいた木の板が見つかっています。

一方、銃についてはインターネット上の動画投稿サイト「YouTube」を参考に製造したという趣旨の供述をしているということです。

警察は容疑者が周到に準備を重ねていたとみて、事件に至るまでの詳しい行動を調べています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者は「火薬はネットで購入した」と供述していることが分かりました。事件で使用した手製の銃についても、インターネット上の動画を参考に製造したという趣旨の供述をしているということで警察は詳しいいきさつを調べています。

また逮捕された容疑者が調べに対し、思いどおりに銃の弾が発射されて満足している趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

容疑者の自宅からは手製の銃とみられるものが少なくとも5丁押収されていて、警察当局は銃の試作や試し撃ちを重ねて準備を進めていたとみて詳しいいきさつを調べています。

安倍元総理大臣は今月8日、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

鉄パイプに火薬を詰めたとみられる手製の銃が使われていましたが、捜査関係者によりますと、調べに対し「火薬はネットで購入した」と供述しているということです。

これまでの捜査で、容疑者の車からは火薬を乾かすために使ったとみられる、アルミはくがまかれたトレーが見つかっていました。

また、手製の銃についても、インターネット上の動画投稿サイト「YouTube」を参考に製造したという趣旨の供述をしているということです。

警察は、容疑者が周到に準備を重ねていたとみて、事件に至るまでの詳しい行動を調べています。

また山上容疑者が調べに対し「銃の弾がしっかり発射されてよかった」と、手製の銃による事件に満足している趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

容疑者はこれまでの調べに対し、事件の前日に恨みがあった特定の宗教団体の奈良市内にある施設で銃の試し撃ちをしたほか、それ以前にも山の中で試し撃ちをしたという趣旨の供述をしていることが分かっています。

また、容疑者の自宅からは手製の銃とみられるものが少なくとも5丁押収されたほか、インターネットで空の薬きょうなどを購入した形跡も確認されたということです。

警察当局は容疑者が銃の試作や試し撃ちを重ねて襲撃の準備を進めていたとみて詳しいいきさつを調べています。

山上徹也容疑者が、事件前日に手製の銃の試し撃ちを行ったとされる現場で、警察は、11日午後5時ごろから現場検証を行っています。

現場検証が行われているのは奈良市にある、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の施設が入った建物で、壁やサッシに弾痕のような穴が複数残っていました。
山上容疑者はこれまでの警察の調べに対し、事件前日の未明にこの建物で銃の試し撃ちしたと供述していることが分かっています。

施設の近くに住む60代の女性は「今月7日の午前4時ぐらいにバーンと破裂するような音を1回聞きました。今までに聞いたことがない音でびっくりして飛び起きました。息子は、部屋の窓がブルブルと震えていたと言っていました。事件の発砲音と近い音でした」と話していました。

同じく施設の近くに住む70代の男性は「その日は朝3時半から4時くらいまでの間にパーンという音を聞きました。近所ではたまにいろんな音が聞こえるので、そんなに意識はしていませんでしたが、とても大きな音だったと思います」と話していました。

火薬を入手する際には、一定の規制があります。

経済産業省によりますと、猟銃や射撃、それに打ち上げ花火などで用いる火薬を購入するなどして譲り受けたり、使ったりする際には、火薬類取締法に基づき事前に都道府県など自治体に届け出る必要があります。

猟銃などに用いる火薬を取り扱う専門店では、その許可証を確認したうえで販売していますが、奈良県によりますと、容疑者からの届け出はこれまでになかったということです。

一方で、家庭で使われるような花火や爆竹については、この法律で定められた火薬量の基準を下回る「がん具煙火」として一般に販売され、購入に際して規制はありません。

しかし、花火を解体して火薬を取り出すなどの行為は製造行為とみなされ、都道府県などの許可なく行った場合は、火薬類取締法違反として罰則が適用される場合もあるということです。

火薬や爆発物に詳しい防衛大学校の甲賀誠教授は「報道されている映像を見るかぎり、銃撃後に、周りに白い煙が立ちのぼっている様子から使われた火薬は、一般の猟銃などで使われる煙が出ない『無煙火薬』ではなく、打ち上げ花火などに含まれ、白い煙が特徴の『黒色火薬』である可能性が非常に高いと思う。『黒色火薬』を購入する場合は通常、行政の許可が必要だ」と指摘しました。

そのうえで「火薬の規制のあり方を議論することなど、何らかの対策が必要になると思う」と話していました。

経団連の十倉会長は11日の定例会見で「大変驚き、衝撃を覚えた。今もって信じられない思いだ。偉大な指導者を失い、誠に残念だ」と述べ、その死を悼みました。

そのうえで選挙の演説中に銃で撃たれたことについては「いかなる理由があっても力で言論を封殺することは絶対に許されない。われわれは今回のことをただ憂うだけでなく、日本の民主主義をもっと強じんなものにしていくことが望まれる。これが安倍元総理大臣の痛ましい死に報いる唯一の方法だと思う」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は11日午後、NHKなどの取材に対して「警備の問題などもあるが、誤った情報にもとづいてねらわれ、亡くなったことにことばもない」と悼みました。

また安倍元総理大臣の功績について「長年にわたり総理大臣をつとめ、各国の首脳に信頼されたことがどれだけ日本の国益につながったか。『自由で開かれたインド太平洋』の実現など安倍元総理大臣の理念や行動を引き継ぐためには、日本の経済力も必要になってくる。みんなが心を引き締めて対応しなければならない」などと述べました。

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#政界再編・二大政党制