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５

京都府や香川県などに住む男性どうしと女性どうしの3組の同性カップルの6人は、法律が同性どうしの結婚を認めていないのは、法の下の平等や婚姻の自由を定めた憲法に違反するとして、国に1人あたり100万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。

これまでの裁判で、原告側は「異性の夫婦と生活は変わらないのに、同性どうしの関係性が保障されないのは不合理で残酷だ」と主張していました。

これに対し国側は「憲法では同性どうしの結婚は想定されていない」として、訴えを退けるよう求めていました。

20日の判決で、大阪地方裁判所の土井文美裁判長は同性どうしの結婚を認めないことについて憲法には違反しないと判断して訴えを退けました。

全国5か所で起こされている同様の集団訴訟のうち去年3月に札幌地方裁判所が言い渡した最初の判決は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示していて、同性婚をめぐる司法判断が分かれた形です。

#法律

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。
手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。

これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。

これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。

中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。

#アウトドア#交通