米で銃規制強化の法案提出 連邦議会上院の超党派の議員 #nhk_news https://t.co/XV0EdGfxFM
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月22日
アメリカの連邦議会上院の超党派の議員グループは21日、銃規制を強化する法案を議会に提出しました。
法案には、銃の購入者が21歳未満の場合は、問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように、州政府を財政面などで支援することなどが含まれています。
アメリカでは「銃の所持は憲法で保障された権利」だとの考え方が根強く、銃規制の強化は、ロビー団体の反対などを背景に進んできませんでした。
法案の提出を受けて、与野党の上院トップは歓迎する声明をそれぞれ発表し、法案の成立に向けて前進した形です。
法案には、バイデン大統領が当初求めていた殺傷能力の高い銃の販売の禁止など、抜本的な規制の強化は含まれていませんが、アメリカのメディアは、銃規制法案が成立すれば、半自動小銃などの製造や販売を一時的に禁じた1994年以来、28年ぶりのことで、大きな一歩になると報じています。
米バイデン大統領 ガソリン税など3か月間免除を議会に要請 #nhk_news https://t.co/UFKiSM3TfQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月22日
アメリカのホワイトハウスは22日、バイデン大統領がガソリンやディーゼル燃料にかかる連邦税を一時的に免除するよう、議会に要請したと発表しました。
アメリカのガソリンの連邦税は1ガロン＝3.78リットル当たり18セント、1リットル当たり6円程度で、この課税を9月末までの3か月間停止する内容です。
アメリカでは、記録的なインフレが続く中、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が今月、1年前よりも60％高い1ガロン当たり5ドルを突破し、過去最高値を更新しました。
インフレに収束の兆しが見えないことについて、バイデン大統領は「プーチン大統領のせいだ」と繰り返し主張していますが、支持率は就任以来最低の水準に落ち込んでいます。
このため、今回の税金の一時的な免除は、夏の旅行シーズンに合わせて国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。
ただ、ガソリン税の一時的な免除だけでは、価格抑制の効果は限定的だという指摘も出ていて、11月の中間選挙も意識してさらなるインフレ対策を打ち出すことになりそうです。
米議会乱入 公聴会で “トランプ氏支持者から脅迫”証言相次ぐ #nhk_news https://t.co/IRGtYx0Uzx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月22日
去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、議会下院の特別委員会は21日、公聴会を開き、選挙運営の責任者や開票作業に関わった担当者などが証言しました。
このうち、トランプ前大統領から選挙結果を覆すよう圧力をかけられたとされる南部ジョージア州の州務長官は、およそ300の事案をすべて調べたものの、不正は見つからなかったと述べました。
その結果、妻が、不満を持つトランプ氏の支持者から脅迫を受けたり、義理の娘の家に何者かが押し入ったりしたとしています。
また、ジョージア州で開票作業にあたった女性は、トランプ陣営から大量の偽の投票用紙を持ち込んだという事実と異なる疑いを持たれた結果「外出もできず食料品の買い物にも行けなくなった。今もおびえながら生活せざるをえない」と証言しました。
公聴会では、このほかにも、選挙に不正があったというトランプ氏の主張に賛同しない関係者に対して、トランプ氏の支持者から嫌がらせの行為があったという証言が相次ぎました。
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