銃撃事件相次ぐアメリカ 本格的銃規制法が28年ぶりに成立 #nhk_news https://t.co/hjIBjW3p3m
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月25日
アメリカのバイデン大統領は25日、議会の上下両院で可決された銃規制を強化する法案に署名し法律が成立しました。
法律には銃の購入者が21歳未満の場合は犯罪履歴やメンタルヘルス面などの審査を厳格化することや、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように州政府を財政面で支援することなどが含まれています。
バイデン大統領は署名にあたって「きょうは記念すべき日だ。この法律で命が救われることになる」と述べ、意義を強調しました。
アメリカではロビー団体の反対などを背景に規制強化は長年進んできませんでしたが、相次ぐ銃撃事件を受けて超党派で一部の議員が協力したことで、今回の成立につながりました。
アメリカのメディアは本格的な銃規制としては28年ぶりになるとして大きく伝えています。
ただ、法律にはバイデン大統領が当初求めていた殺傷能力の高い銃の販売の禁止など抜本的な規制強化は盛り込まれていません。
バイデン大統領はこの日、「私が求めていたものすべてが含まれているわけではない。まだまだやるべきことはある」とも述べ、今後銃規制がどこまで進むのかにも関心が集まっています。
There are more than 2,700 pregnancy care centers nationwide that provide free and low-cost services to millions of people annually. With Roe overturned, let's take this opportunity to get these care centers the resources they need to thrive, succeed, and continue helping women.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年6月25日
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