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11月3日に行われるアメリカ大統領選挙では、新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が増え、結果の判明に時間がかかる可能性があるとメディアなどが指摘しています。

これを踏まえてIT大手のグーグルは、大統領選挙の投票終了後、選挙結果などに関する広告の掲載を一時停止する方針を26日までに決めました。

グーグルとしては、選挙結果に関する不確定な情報で混乱が広がるのを防ぐねらいがあるとみられます。

大統領選挙をめぐっては、ツイッターが、投票が改ざんされていると根拠を示さないまま主張する投稿などに、注意を促すラベルを表示したり削除したりする方針をすでに公表しています。

またフェイスブックも、投票日の1週間前から候補者や陣営による政治的な広告の新たな掲載は認めないと決めるなど、大手のIT各社が混乱を防ぐための対策を強化しています。

トランプ大統領は26日午後、日本時間の27日朝、ホワイトハウスで会見し、リベラル派のギンズバーグ判事の後任として、保守派で、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所の判事を務める女性のエイミー・バレット氏を指名すると発表しました。

トランプ大統領は「比類のない業績とすばらしい知性を備えた女性だ」と述べ、バレット氏をたたえました。

会見に同席したバレット氏は、トランプ大統領に謝意を示したうえで「議会上院で承認されれば、全力でこの仕事の責任を果たす」と決意を述べました。

バレット氏は48歳。7人の子どもがいる敬けんなカトリックで、人工妊娠中絶や銃規制に批判的な立場の保守派の判事として知られます。

バレット氏が議会上院で承認されれば、アメリカ社会を二分する問題で最終的な司法判断を下す連邦最高裁判所の判事9人のうち6人を保守派が占めることになります。

トランプ大統領としては、支持基盤であるキリスト教福音派をはじめとした保守層にアピールし、劣勢が伝えられる選挙戦での巻き返しをはかるねらいがあるとみられます。

また、トランプ大統領は、選挙結果をめぐり法廷闘争になった場合を見越して、保守派の判事の指名を急いだとの見方もあります。

一方、対立候補のバイデン前副大統領など野党・民主党は、1か月余りあとに迫った大統領選挙の結果を受け、次の大統領が後任を指名すべきだと主張していて、バレット氏が議会上院で承認されるかが焦点になります。

野党・民主党の大統領候補、バイデン氏は声明を発表し、最高裁判所の新しい判事は大統領選挙の結果を受けて決めるべきだという考えを改めて示しました。

この中でバイデン氏は、最高裁判所の新しい判事に指名されたバレット氏が、前のオバマ政権が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」をめぐる裁判所の合憲判断に批判的な立場だったことに懸念を示しました。

そのうえで「最高裁判所の決定は国民の日々の暮らしに影響する。有権者の声を聞くべきだ」として、議会上院は11月の選挙で新しい大統領と上院議員が決まるまで、承認の手続きを見送るべきだとしています。

首都ワシントンでは、トランプ大統領が連邦最高裁判所の新たな判事を指名するのを前に、大統領の支持基盤でもあるキリスト教福音派が大規模な集会を開き、保守派の判事が指名されることに強い期待の声をあげました。

集会を呼びかけたのは、トランプ大統領の支援者で、キリスト教福音派の著名な指導者、フランクリン・グラハム師で、ワシントン中心部の広場には福音派の人たちなど数千人が詰めかけました。

集会にはペンス副大統領も参加し「トランプ大統領が最高裁判所の新しい判事にこれから指名する、すばらしい女性のためにも祈りをささげようと」と呼びかけると会場からは歓声があがり、保守派の判事指名に強い期待感を示しました。

またグラハム師は、トランプ大統領のために祈りをささげ、最高裁判所の判事の指名が今後何年にもわたりアメリカに影響を与えるとして大統領の決断が最良のものとなるよう願いました。

アメリカで最大の宗教勢力とも言われるキリスト教福音派は、再選を目指すトランプ大統領にとって重要な支持基盤で、会場からは、たびたび「あと4年」と再選を求める声もあがっていました。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで会見し、今月亡くなった連邦最高裁判所のリベラル派のギンズバーグ判事の後任に、保守派のエイミー・バレット判事を指名したと発表しました。

トランプ大統領は「比類のない業績とすばらしい知性を備えた女性だ」とたたえ、バレット氏は「議会上院で承認されれば、全力でこの仕事の責任を果たす」と決意を述べました。

連邦最高裁判事の人事は議会上院の承認が必要で、多数派を占める与党・共和党は指名を受けて近く手続きに入る方針です。

連邦最高裁判事は、終身制でアメリカ社会を二分する問題での最終的な司法判断に長期にわたって影響を及ぼすことから、その人事はこれまでも大きな論争になっています。

判事は9人で、これまで保守派5人、リベラル派4人の構成でしたが、今回指名されたバレット氏は人工妊娠中絶や銃の規制に批判的な保守派として知られ、承認されれば保守派6人、リベラル派3人となります。

トランプ大統領としては、人工妊娠中絶などに反対する保守層の支持固めを図るねらいがあり、記者団に「承認の手続きは早く進む。選挙の前に終わるだろう」と述べて、11月の大統領選挙前の承認に期待を示しました。

これに対し野党・民主党は、承認されれば連邦最高裁で保守派優位の構図が長期にわたるおそれがあると危機感を強めていて、バイデン候補は「最高裁判所の決定は国民の日々の暮らしに影響する。有権者の声を聞くべきだ」として、人事は選挙後にすべきだと反発しています。

大統領選挙がおよそ1か月後に迫る中、最高裁判事の後任人事は重大な争点となっていて、今後、激しい論争が予想されます。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで会見し、今月亡くなった連邦最高裁判所のリベラル派のギンズバーグ判事の後任に、保守派のバレット判事を指名したと発表しました。

トランプ大統領は連邦最高裁判事をめぐって、2017年の就任以来、その前年に死去した判事と2018年に引退した判事の後任に、いずれも保守派の法律家を指名し、議会で承認されていて、今回の指名は3人目となります。

トランプ大統領は発表のあと、大統領選挙の激戦州の1つ、東部ペンシルベニア州を訪れて支持者向けの集会を開き、冒頭、「彼女はわれわれの3人目の指名だ。最高裁判所の3人目の判事となる」と述べ、連邦最高裁の保守化はみずからの在任中の大きな成果だと強調しました。

さらに、民主党に政権を奪われれば、過激な左派の判事が指名され、銃を保有する権利を奪われて人工妊娠中絶も推進されると主張して、みずからの再選への支持を訴えました。

これに対して野党・民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は、バレット判事の指名に反対し、議会での承認を阻止するため全力を挙げる考えを示しました。

また民主党の大統領候補バイデン氏の陣営は、最高裁の保守化が進めば、新型コロナウイルスの感染拡大で重要性が増している医療保険制度＝オバマケアの存続や人工妊娠中絶の権利などが危うくなると表明しました。

バイデン陣営としては、こうした危機感を強調して政権交代の必要性を訴え、リベラル派の結集につなげたいねらいとみられ、およそ1か月後に迫った大統領選挙で大きな争点に浮上した連邦最高裁判事の人事をめぐり、両陣営が激しく対立しています。

アメリカの複数の世論調査では、最高裁判所の新しい判事は、11月の大統領選挙の勝者が指名すべきだという意見が多数派となっています。

このうち、ABCテレビとワシントンポストが実施した世論調査では、回答者の57％が大統領選挙の勝者が指名すべきだと答え、選挙の前にトランプ大統領が指名すべきだと答えたのは38％にとどまりました。

政党別に見ますと、共和党の支持者の80％が選挙の前にトランプ大統領が指名すべきだと答えたのに対して、民主党の支持者の90％、そして無党派層の61％が選挙の勝者が指名すべきだと回答しました。

一方、トランプ大統領の支持基盤でもある白人のキリスト教福音派は、71％の人が選挙の前にトランプ大統領が指名すべきだと回答しています。

終身制である最高裁判所の判事の人事は国民の関心が高く、大統領選挙の争点の1つともなっています。

ABCテレビとワシントンポストの世論調査では、大統領選挙の最も重要な争点として、回答者の25％が経済、17％が新型コロナウイルス、15％が医療保険を挙げ、最高裁判所の判事の人事は11％で6番目となっています。

一方、調査機関のピュー・リサーチセンターが先月実施した世論調査では、経済、医療保険に次いで最高裁判所の判事の人事と回答した人が多くなっています。

最高裁判所の新しい判事にバレット氏を指名したトランプ大統領は、記者団に対し、11月3日の大統領選挙前に議会上院で承認されることに期待を示しました。

この中でトランプ大統領は「バレット氏はすばらしい判事、すばらしい教授で、高い評価を得ている」と述べました。

そのうえで「承認の手続きは早く進む。選挙の前に終わるだろう」と述べ、来月中に議会上院で承認の手続きが進み、11月3日の大統領選挙の投票前に承認されることに期待を示しました。

一方、トランプ大統領は一部の州で始まっている郵便投票に関して、激戦州の1つ東部ペンシルベニア州でみずからに投じられた票が捨てられているのが見つかったと主張し、改めて郵便投票に対する不信感を示しました。

そのうえで、メディアから選挙で敗北した場合の平和的な政権移行を拒否していると指摘されていることに対し、「私は平和的な政権移行を望んでいるが、法的なプロセスでなければならない」と主張しました。

トランプ大統領の指名を受けて議会上院の司法委員会は声明を発表し、来月12日から指名承認の公聴会を開催すると発表しました。公聴会は3日から4日続く予定だとしています。

バレット氏をめぐっては、トランプ大統領が3年前に高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所の判事に指名した際にも、議会上院で指名承認の手続きが行われましたが、このときは野党・民主党の一部も賛成し、賛成多数で承認されていました。

しかし今回、民主党のトップ、シューマー院内総務は党として結束して承認を阻止する方針を明らかにしているうえ、司法委員会のメンバーには民主党の副大統領候補のハリス上院議員も入っていて、選挙を前に公聴会での激しい論争が予想されます。

議会上院で野党・民主党のトップ、シューマー院内総務は記者団に対し、党として結束してバレット氏の承認を阻止したいという考えを示しました。

この中でシューマー院内総務は、バレット氏がオバマ前政権で導入された医療保険制度、いわゆる「オバマケア」に反対しているとして、「医療保険制度が重大な危機にある」と強調しました。

さらに民主党が重視する、人工妊娠中絶の権利や、LGBTQ＝性的マイノリティーの権利なども損なわれるおそれがあると指摘しました。

そのうえで「民主党は反対で団結している。大統領候補のバイデン氏、上下両院が結束して反対だ」と述べ、バレット氏の承認の阻止に全力を挙げるとともに、11月の選挙に向けて医療保険制度の存続などが危機にあると強調して、支持を訴える構えです。

トランプ大統領の指名を受けて、次の焦点は連邦議会上院での承認手続きとなります。

連邦最高裁判所の判事の人事は100議席ある議会上院の賛成多数で承認されます。

議会上院は与党・共和党が53議席を占めて多数派で、党指導部は大統領選挙前の承認を目指す考えです。

ただ現時点で、メーン州のコリンズ議員とアラスカ州のマカウスキー議員の2人が選挙前の承認に反対する意向を表明しているほか、複数の議員が態度を明確にしていません。

共和党は承認に向けて来月12日から議会上院の司法委員会での公聴会を開く予定ですが、野党・民主党は激しい論争が予想される中、攻勢を強めて共和党議員の更なる造反を誘いたい構えです。

連邦最高裁判所の判事は終身制で、アメリカの司法判断に長期間大きな影響を及ぼすだけに、これまでも与党と野党が対立し、前回2016年の大統領選挙の前にも大きな論争を引き起こしました。

このときは保守派の判事が死去し、当時のオバマ大統領が後任に中道派とされる判事を指名しましたが、当時、議会上院で多数派の共和党は、大統領選挙を控えていることを理由に実質的な承認手続きに入りませんでした。

しかし共和党は今回、その前例を翻して選挙前に承認を急ぐ姿勢を示し、民主党はこれに激しく反発していて、11月の大統領選挙に向けた大きな争点になっています。

アメリカの連邦最高裁判所は人工妊娠中絶や同性婚、銃規制の是非など、社会を二分するような問題に司法としての最終的な判断を下します。

その判断は9人の判事の多数決によって決まるため、保守派とリベラル派の判事の構成が重要な意味を持ちます。

その構成は、ギンズバーグ判事が死去する前、保守派が5人、リベラル派が4人でしたが、ギンズバーグ氏の後任にバレット氏が就任すれば、保守派が6人、リベラル派が3人と保守派がさらに優位となり、今後の司法判断に保守的な価値観がより強く反映される可能性があります。

連邦最高裁の判事は終身制のため、長期にわたって司法判断に影響を及ぼし、判事が死亡するか、みずから退任した場合にのみ、時の大統領が後任を指名します。

トランプ大統領は2017年の就任後、その前年に死去した保守派の判事の後任に当時49歳だった保守派のゴーサッチ判事を、2018年には保守派とされながら、ときにリベラルな判断を示してきた判事の引退を受けて、当時53歳だった保守派のカバノー判事を指名し、いずれも議会上院で賛成多数で承認されています。

トランプ大統領が連邦最高裁判事を指名するのはこれで3回目で、今回48歳のバレット氏の指名が承認されれば、判事の世代交代とともに保守派優位の構成が長期にわたる可能性もあります。

アメリカのトランプ大統領が、亡くなった連邦最高裁判所のリベラル派の判事の後任に保守派の判事を指名したねらいについて、慶應義塾大学の渡辺靖教授は、「トランプ大統領にとって、みずからの求心力を高め、保守派の票を掘り起こす好機となった。大統領選挙まであと1か月というタイミングで、世間の関心を新型コロナウイルスの問題からそらすことができるうえ、大統領選挙の決着が万一、連邦最高裁の判断に委ねられたときに、法廷闘争を有利に展開できるかもしれない」と分析しました。

また、アメリカで連邦最高裁判事の人事が高い関心を集める理由については「大統領の任期は長くて8年だが、連邦最高裁判事は終身制で20年、30年と、アメリカ社会を二分するような重要な問題に最終判断を下すことが多々ある。その影響力は大統領以上ともいえる」と指摘しました。

そのうえで「中長期的に見れば、民主党側にとっては、人工妊娠中絶やオバマケアに否定的なバレット氏が、これまでアメリカ社会が刻んできた時計の針を逆戻りさせるのではないかという懸念が非常に強いのではないか」としています。

さらに、バレット氏の指名が大統領選挙に与える影響に関しては、仮にトランプ大統領が敗れても、選挙に不正があったとしてその結果を受け入れず、法廷闘争に持ち込んだ場合、連邦最高裁判所の判断が重要な意味を持つ可能性があるとしたうえで、「保守派の判事が1人加わることは、トランプ大統領にとって、とても大きな意味を持つ」という見方を示しました。

一方、今後の民主党の出方について、渡辺教授は「世論調査などでは選挙後に手続きが行われるべきだという声が過半数を占めていて、民主党としては反トランプの機運を盛り上げていくほかない」としています。

そして「アメリカの今の世論は共和党の支持者と民主党の支持者にかなり2分化されていて、態度を決めていない浮動層はあまり多くないため、どちらかに決定的に有利に働くという可能性は考えにくい」と話しています。

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