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30日から始まった「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードを取得し、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

これに合わせて総務省は、カードの普及などに向けた推進本部を開き、金子総務大臣は「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを、今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、この機会を捉え、しっかりと成果を出せるよう取り組みを加速化させてほしい」と指示しました。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日の時点で5725万枚、交付率は40%台半ばにとどまっていて、政府は今回のポイント還元のPRや、カードを取得していない人への呼びかけを強化し、普及を加速させたいとしています。

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