参院選の焦点を識者に聞く 山口真由「『物価高』はアベノミクスを検証する絶好の機会だ」 https://t.co/PgsRW0fTHu #AERAdot #AERA
— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) 2022年6月28日
岸田文雄政権の経済政策が「アベノミクス寄り」に映る今、アベノミクス批判を現政権の批判につなげやすい状況にあります。このため、参院選の実質的な論点はアベノミクス政策の是非になり得ると見ています。
アベノミクスは壮大な実験だったと思います。賛否いずれの議論も、これまでは机上の空論でした。なぜなら、私たちはアベノミクスが始まって以来、誰も物価高の世界を見たことがなかったからです。だから、どっちが正しいのか分からないよね、という感覚でした。
私は物心がついてからずっとデフレレジームでした。「明日はもっとモノが安くなる」と信じ、「明日買えばいいや」と思ってきました。それが今は「明日はもっとモノが高くなる」と実感せざるを得ない状況です。
物価高騰のイメージがあるバブル期ですら、平均すると物価上昇率は2％を下回ります。そんな状況の中で「2％の物価上昇率」を目標に掲げ、そこに突き進んでいったのがアベノミクスです。一時的であれ物価が目に見えて上がりはじめた今、これから賃金は上がるか、企業の設備投資は進むか、といったことを具体的に議論できる材料がそろいつつあります。初めてアベノミクスの是非の答え合わせができうる状況が生まれているわけです。
今まさに日本は岐路に立っています。アベノミクス路線の継続でいいのか、立ち止まって考え直すのか。その審判を下す絶好の機会です。
米イエレン財務長官 7月に就任後初訪日 経済分野関係者と会談 #nhk_news https://t.co/3sJv4u0xBw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月28日
アメリカ財務省は28日、イエレン財務長官が来月インドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのにあわせて、12日と13日に日本を訪問すると発表しました。
イエレン財務長官が日本を訪問するのは去年の就任以来初めてとなります。
イエレン長官は滞在中、日本政府の経済分野の関係者らと会談する見通しで、世界的なインフレの原因となっているサプライチェーン＝供給網の混乱の解消に向けた連携や、製造業の技術協力について意見を交わすとしています。
一方、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから、為替相場の動向についてどのような議論がされるのか、関心を集めそうです。
日銀総裁が緩和堅持表明、「世界的インフレの影響それほど受けず」 https://t.co/3FslWEthMd
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月29日
日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないとして、超緩和的な金融政策を維持すると述べたほか、１５年間のデフレ経験により国内では賃金の伸びが抑えられていると指摘した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が２９日、スイス・バーゼルで２６日に開催されたセミナーの録画を公表した。
動画によると、総裁は日本のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５月に２カ月連続で２.１％に達したとしつつ、ほとんどがエネルギー価格の高騰によるものと説明。１年ほどは２％前後で推移するかもしれないが、来年度には１％前後に鈍化するだろうと述べた。
「他の経済と異なり、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないため、金融政策は緩和的であり続けるだろう」と明言。１３年まで続いた日本の１５年間のデフレの余波で、国内企業は価格や賃金の引き上げに「非常に慎重」になっていると述べた。
また、「経済は回復し、企業は高水準の利益を記録した。労働市場はかなりタイトになった。しかし、賃金はあまり増えず、物価もあまり上昇しなかった」と述べた。
黒田総裁はこのほか、地政学リスクやデジタル化などさまざまな構造変化が世界経済に与える影響を評価することは「極めて困難」と指摘。「いずれにせよ、中央銀行の使命は変わらない。不確実性のある変化の激しい世界で政策の伝達経路が変わる可能性はあるものの、それは経済発展のために金融政策で物価を安定させることだ」と述べた。
