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４

下方修正続く
ウォール街のアナリストは世界的な大手テクノロジー企業の一部について業績見通しを引き下げ始めており、29日にはＪＰモルガン・チェースがツイッターなどインターネット企業26社の業績見通しを下方修正した。コスト急騰や金利急上昇で巨額の時価総額が消失したにも関わらず、過去何カ月にもわたって多くの大手企業の見通しは維持されてきた。しかし、来月から始まる決算シーズンを控え、アナリストは楽観的な見方を後退させ始めている。低調な利益を予想している多くの投資家に近づく形だ。

可能だが難しい
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米経済が「力強い状態」にあり、労働市場を維持しながらインフレを２％に低下させることができると述べ、経済の軟着陸は可能だとの見解を改めて示した。家計と企業の財務状況も力強い状態にあり、「米経済全般が金融引き締めに十分耐えられる状態だ」とし、「成長率がプラスを維持できると期待している」と話した。しかし、ウクライナでの戦争に言及し、「この数カ月に起きた事象は、状況を著しく難しくした」と述べ、食品やエネルギーなどのインフレ圧力を大きく高めたと認めた。

予想外に鈍化
ドイツ連邦統計局が発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比8.2％と、予想（8.8％）に反して鈍化した。燃料税引き下げや公共交通機関の料金割引といった措置が、物価上昇の抑制に寄与した。ただ、基調的なインフレ圧力は高止まりする公算が大きいと、ベレンベルクのエコノミスト、ザーロモン・フィードラー氏は指摘した。

５年ぶり
日米韓３カ国の首脳はスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にあわせて５年ぶりに会談。北朝鮮対応での協力を一層推進していくことで一致した。前日には岸田首相と韓国の尹錫悦大統領が夕食会で数分間会話したと日韓両政府が明らかにした。首相は日韓関係の修復に尹大統領が取り組むことを望んでいると表明。尹大統領は、日本の参院選が終われば速やかに二国間問題を解決し、より「未来志向の」道筋に踏み出す用意があると述べたという。

下値余地も
仮想通貨に対する売りが勢いを増した。ソラナなどＤｅＦｉ（ディーファイ、分散型金融）トークンが、業界の先導役であるビットコインよりも大きく下落。仮想通貨ヘッジファンド、スリー・アローズ・キャピタルが経営難に陥っていることを受けて、波及懸念が高まった。ビットコインはほぼ１週間ぶりに２万ドルを割り込んだ。ファンドストラットのマーク・ニュートン氏は28日のリポートで１万2500－１万3000ドルまで下落する余地があるとの見解を示した。

米大手運用会社ＰＩＭＣＯの債券担当グローバル最高投資責任者アンドリュー・ボールズ氏は３０日、今後１２カ月間に米国がリセッション（景気後退）に陥るする可能性が５０％近く、あるいは若干上回るとの見方を示した。

ボールズ氏はメディア向けのウェビナーで「重要なのはリセッションだけでない。明らかに成長が大幅に減速するだろう」と述べた。

「短期的なインフレ状況は非常に重要だ。中央銀行はインフレに関する信認を重視している」と指摘した。

欧州の景気後退の可能性は同程度で、おそらく若干高めとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに関する市場の織り込みは「妥当」と指摘。「欧州については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が表明したように今年利上げを実施し政策金利はプラスになるものの市場の想定する水準になるかは不透明」と述べた。

同氏はＥＣＢのターミナル金利を０．７５─１％程度と予想。「マイナスが起点なのでかなりの引き上げになる」と述べた。

東芝は３０日、臨時報告書を提出し、２８日に開いた株主総会の決議結果の詳細を明らかにした。会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた綿引万里子氏に対する賛成比率が６４．０３％、反対比率が２３．０２％と、１３人中、賛同率が最も低かった。東芝は株主総会後、綿引社外取締役が辞任したと発表している。

そのほか、米ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏は賛成７７．６７％・反対２２．３０％、米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏は賛成７８．０％・反対２１．９７％、指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ取締役は賛成７８．４２％・反対２１．５４％だった。

島田社長は賛成８６．０３％となったが、棄権も４２万８８２６と多かった。

西武ホールディングスは、ことし2月の会見で、15のプリンスホテルのほか、「苗場スキー場」などのスキー場やゴルフ場、合わせて31の施設をシンガポールの政府系ファンドに売却する方針を明らかにしていました。

その後交渉を続けてきましたが、30日、予定していた31か所の施設を1400億円余りで売却することで、ファンドと契約を結んだと発表しました。

売却による利益は、およそ800億円になるということで、新型コロナウイルスの影響で、昨年度まで2年連続で営業赤字を計上するなどして悪化した財務の改善につなげたいとしています。

西武ホールディングスは、国内で所有するホテルとレジャー施設のおよそ4割を売却することになりますが、それぞれの運営は、引き続きグループ企業が担い、ホテルなどのブランド名も維持するということです。

生命保険最大手の日本生命は、全国の支社などに勤務していた営業職員合わせて15人が、顧客から合わせておよそ1億3800万円を不正に取得していたと発表しました。

発表によりますと、日本生命の東京や大阪、愛知など11の都道府県にある13の支社などに勤務していた営業職員合わせて15人が、2017年度から昨年度までの5年間に顧客から合わせておよそ1億3800万円を不正に取得したということです。

契約者が一定の範囲内で保険会社から貸し付けを受けられる制度を悪用して顧客の口座から現金を不正に引き出したり、保険料をみずからの口座に振り込ませたりしていたということで、1件当たりでもっとも大きい被害額は5800万円に上るということです。

会社では、顧客に謝罪するとともにすでに被害額の弁済を行ったとしていて、不正を行った営業職員に対しては懲戒処分を行ったとしています。

日本生命は「被害を受けられたお客様、契約者の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。再発防止策に取り組み、コンプライアンスの強化に努めてまいります」とコメントしています。

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