「徴用」めぐる問題 韓国政府 4日に官民合同の協議体の初会合 #nhk_news https://t.co/uVDMj8YxAo
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月3日
韓国政府の関係者などによりますと、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて政府関係者や専門家が打開策を話し合う官民合同の協議体の初会合が4日午後、非公開で開かれる予定だということです。
この協議体についてパク・チン（朴振）外相は2日、韓国のテレビ局のインタビューで「関係者や各界から意見を聞いて解決策を模索するためのものだ。よい方向に向かうよう努力する」と述べました。
「徴用」をめぐる問題では、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、原告側の支援団体は先月30日の記者会見で日本企業の謝罪と賠償が必要だという姿勢を重ねて示しています。
この問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。
ユン・ソンニョル政権が冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を見せる中、両国間の最大の懸案をめぐる議論の行方に関心が集まっています。
経団連と韓国経済団体 3年ぶり懇談会 日韓関係改善へ役割確認 #nhk_news https://t.co/3bx2m044qO
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月4日
経団連と、韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会は、ほぼ毎年、日本と韓国で交互に懇談会を開催していましたが、2019年を最後に中断し、4日ソウルで3年ぶりに再開しました。
冒頭、全経連のホ・チャンス（許昌秀）会長があいさつし「両国は協力する余地の多い間柄だ。経済の連携を強め、悪化した両国関係を早く正常化しなければならない理由はここにある。首脳会談が早く開かれ、両国の経済的な懸案が解決することを期待する」と述べました。
続いて経団連の十倉会長は「両国の政治、外交関係が厳しいなかにあっても日韓の企業は連携、協力をしてきた。経済、人的交流を進めるうえでは政治、外交面の良好で安定した関係構築が大前提で、日韓の首脳や閣僚による対話が早期に再開することを強く願う」と述べました。
このあと懇談会では少子化など共通の課題に協力して取り組むことや、両国のビザ免除の再開を通じた人的交流の拡大などについて意見が交わされ、双方は両国関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認した共同声明を採択しました。
韓国大統領 経団連会長と面会 “日韓政府の努力必要” #nhk_news https://t.co/kAjAkFhGub
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月4日
韓国の経済団体との懇談会のためにソウルを訪れている経団連の十倉会長は、4日、大統領府にユン・ソンニョル大統領を表敬訪問しました。
大統領府によりますと、この中でユン大統領は、経済や人的交流の拡大など日韓両国間の協力について意見を交わし「経団連の韓国訪問は両国間の交流活性化につながる」と評価したということです。
そのうえで「両国は未来志向の協力関係を築くためにともに力と知恵を集めなければならず、懸案解決のために両国政府がともに努力しなければならない」と述べたとしています。
面会後に取材に応じた十倉会長は「経済交流を続けるが、政治面でもしっかりとした環境をつくってもらえると一層交流が加速する。首脳や閣僚レベルなどによる会談をお願いした」と述べ、ユン大統領に対し首脳会談などの早期の実現を求めたことを明らかにしました。
韓国政府 「徴用」めぐる問題の打開策話し合う協議会 初会合 #nhk_news https://t.co/fsskarxDCx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月4日
韓国政府は4日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの打開策について話し合う、官民合同の協議会の初会合を開き、日韓最大の懸案の解決に向けた取り組みを本格的に始めました。
初会合は4日午後、韓国外務省のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1次官が主催して非公開で行われ、学界や経済界、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人など10人余りが出席しました。
韓国政府の関係者によりますと、出席者は「徴用」をめぐる問題でのみずからの見解や、協議会の運営方法について意見を述べたということです。
この問題をめぐっては、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、韓国メディアは解決策の案として、日本企業の支払いを韓国政府がいったん肩代わりする「代位弁済」という方法が検討されていると伝えています。
韓国外務省は、今月中に2回目の会合を開く予定で、今後は「代位弁済」も含めて幅広く議論するものとみられます。
日韓最大の懸案の解決に向けた韓国政府の取り組みが本格的に始まりましたが、会合に出席した原告側の代理人らは、日本企業側との直接の交渉を求める考えを重ねて示していて、議論の取りまとめには、う余曲折も予想されます。
この問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国メディアはこれまで、解決策の案として「代位弁済」という方法や、新たな基金の設立が検討されていると伝えています。
このうち「代位弁済」は、賠償を命じられた日本企業の支払いを韓国政府がいったん肩代わりし、のちに日本側に請求するというものです。
また、基金をめぐっては、複数の韓国メディアが日韓両国の企業や個人から資金を募ることで300億ウォン、日本円にしておよそ31億円規模の基金を新たに設立して、原告側に給付する案も検討されていると伝えています。
一方で原告側の弁護士や支援団体は、これらの案に否定的で、あくまでも賠償を命じられた日本企業が、韓国最高裁の判決に従って、謝罪と賠償をする必要があるとの立場を崩していません。
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