「徴用」裁判で株式売却へ「日韓関係一層困難に」韓国主要紙 #nhk_news https://t.co/lB96kfz8yp
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月2日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、被告の日本企業が賠償に関する協議に応じていないことから、原告側はメーデーに当たる１日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを行ったと発表しました。
これについて、韓国の保守系の主要紙中央日報は「令和初日に手続きが行われ、日韓関係はさらに難しくなる」と大々的に報じ、日本政府が抗議したことや対抗措置を検討していることも伝えています。
また、保守系の朝鮮日報は「日本にとって最大の祝いの日に、賠償に消極的な日本政府と企業に圧力をかけた」という見出しを取り、日本政府や企業に賠償に関する協議に応じさせようという原告側のねらいがあったという見方を紹介しています。
一方、革新系のキョンヒャン（京郷）新聞は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、即位した天皇陛下に祝電を送ったものの、日本と韓国の間には「徴用」をめぐる問題に加え、慰安婦問題や福島県産などの水産物の輸入禁止措置といった多くの課題があり、関係の改善は依然難しい状況だと伝えています。
韓国外相「政府は介入しない」司法判断尊重の姿勢 #nhk_news https://t.co/0KZikQv0Ys
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月2日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、被告の日本企業が賠償に関する協議に応じていないことから、原告側は１日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを行ったと発表しました。
これについて、韓国のカン・ギョンファ外相は２日に開いた記者会見で、「国民がみずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べ、司法の判断を尊重するという従来の姿勢を改めて示しました。
また、この問題をめぐり、日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、カン外相は「多様な対応策を準備しているが、政府として対外的に発表できる時期ではない」と述べるにとどまり、具体的な言及は避けました。
カン外相は、天皇陛下の即位に関連して、「新しい時代を迎えた日本と、歴史を直視しながら未来志向的な関係の発展を推し進めていく」と述べましたが、「徴用」をめぐる問題に加え、慰安婦問題や福島県産などの水産物の輸入禁止措置といった多くの課題がある中、日韓関係が好転するめどは立っていません。
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 #nhk_news https://t.co/MdDryNxC5u
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月2日
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、２日に行われた元政府高官らとの会合で、日本との関係に言及しました。
この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。
一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。
ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。
しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が、差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを１日に踏み切るなど、日韓関係が改善に向かう兆しは見えておらず、韓国国内では、来月のＧ20大阪サミットに合わせて日韓首脳会談を開き、現状の打開を図るべきだという声も出ています。
