韓国 「徴用」めぐる問題で官民合同協議会の会合 今回が最後か #nhk_news https://t.co/rnbVLL4xlD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月5日
韓国外務省では、5日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の打開策を話し合う官民合同の協議会の4回目の会合が非公開で開かれました。
「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士は、前回に続いて欠席しました。
韓国政府の関係者によりますと、会合では、賠償を命じられた日本企業の支払いを、韓国政府がいったん肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済」という方法について、「政府予算を使うのは望ましくない」などといった否定的な意見が大勢を占めたということです。
一方、原告への支払いに充てるための新たな基金を設立する案などをめぐっても意見が交わされたということで、この政府関係者は、協議会の会合はこれが最後になるという見方を示しました。
日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた最高裁判所での司法手続きが続く中、パク・チン（朴振）外相が先週、就任後初めて原告と面会したばかりの、ユン・ソンニョル政権としては、会合で出された意見も踏まえて打開策の取りまとめを急ぐ方針です。
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