【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/VfrihKOtPl
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年7月11日
押し目買いに警鐘
株式と債券の相場回復がすぐに訪れる見通しは立っていないと、ブラックロックが指摘した。「マクロのボラティリティーが高く、債券と株式両方のリスクプレミアムが上昇する新たな世界に立ち向かっている状況だ」とストラテジストはリポートで分析。株式に関して長期的に強気な見方を維持しているが、成長失速リスクの高まりを背景に、短期的には先進国市場の株式をアンダーウエートとした。米住宅市場に逆風
米住宅市場では６月、購入契約を解約する比率が上昇した。ローン金利の上昇で住宅はますます手が届きにくくなり、契約したもののキャンセルするケースが増えている。不動産サービス会社レッドフィンの分析によれば、米国全体で６万件近くの住宅購入契約が解約された。６月発効の契約に対する比率としては15％に相当し、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し始めた2020年４月以来の高いキャンセル率になる。オーバーステア警戒
カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、金融政策の急な引き締めが裏目に出ることもあり得ると警鐘を鳴らした。同総裁は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.75ポイントの利上げに反対票を投じていた。インフレ加速を抑えるために早急な利上げを望むのは理解できるとした上で、そうすることでかえって打撃をもたらすことを懸念していると説明。「金利をあまりに速く動かすとオーバーステアとなる可能性を高める」と語った。トップ２人を交代
米銀モルガン・スタンレーが幹部を刷新し、投資銀行部門トップ２人を交代させた。ブルームバーグ・ニュースが11日確認した社内文書によると、グローバル投資銀行部門責任者にはエリ・グロース氏とサイモン・スミス氏が昇進。市場のボラティリティーに加え、景気減速懸念など投資銀行事業にとって不安定な状況が続く中、モルガン・スタンレーは同事業を新たな共同責任者に託す。いじめの申し立て急増
英国の雇用審判所でいじめを巡る訴えが過去最多となっている。在宅勤務が一部の従業員に歓迎される一方、他の従業員との関係悪化にもつながっている様子が浮き彫りになった。リモート会議について同僚に知らせなかったり、メッセージアプリでうわさ話をしたり、ビデオ会議で不快な発言をしたりなどのいじめが行われているという。
グロース氏、Ｔビルは株・長期債より有望－緩やかな景気後退を予想 https://t.co/gS9fVxJLO2
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年7月12日
かつて債券王と称されたこともあるビル・グロース氏は、長期債や株式、商品の押し目買いを目指す投資家に助言が１つある。とにかく買うなというアドバイスだ。
債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者であるグロース氏は、１年物米財務省証券（Ｔビル）は他のどの投資先よりもより良い代替となると指摘。米連邦準備制度の利上げがリセッション（景気後退）の「強い」可能性をもたらすと述べた。同氏は、年初から慎重なスタンスを取るよう投資家に呼び掛けており、株・債券相場が今年、歴史的な下落に見舞われた中で先を予見した見通しだったことが示されている。
同氏は投資見通しで、強気相場が常にどこかにあるという格言がウォール街にはあるが、「今はそれを見つけるのに苦慮している」と述べ、「辛抱強くなるべきだ。１年物米財務省証券の利回りは2.7％で、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やほぼ全ての代替投資先を上回っている」と指摘した。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、グロース氏（78）の純資産は12億ドル（約1650億円）。2019年に資産運用業から引退したが、今も定期的に投資見通しを自身のウェブサイトで更新している。
グロース氏は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を現行の1.75％から「できるだけ早急に」3.5％に引き上げる可能性があると予想。テクニカル分析のボリンジャーバンドを使いフェデラルファンド（ＦＦ）金利の動向を予測し、当局が「緩やかなリセッション（景気後退）を安全な形で生じさせ、それによってインフレ率が徐々に押し下げられる」との見通しを示した。
グロース氏は昨年末時点で1.5％だった10年債利回りが約３％にあることについて、債券は「リスク低減」を示しているものの、「妙味はほとんどない」とし「買うべきでない」とコメント。「株式は将来の失望的な収益に向き合わねばならず、見た目ほど安くはない。まだ購入すべきでない」とした。そして商品については「ガス欠だ」と指摘した。
原題：Gross Sees T-Bills Trump Stocks, Bonds as Recession Looms Large（抜粋）
ツイッター マスク氏に書簡 “買収撤回は無効で不当” #nhk_news https://t.co/tK7v96D3l3
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月12日
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、総額440億ドル、日本円でおよそ6兆円でソーシャルメディア大手のツイッターを買収することで合意していた計画を今月8日、撤回すると会社側に伝えました。
これに対してツイッターが、撤回は無効で不当だとする書簡をマスク氏側に送ったことが11日、証券取引委員会の公表資料で明らかになりました。
マスク氏は、ツイッターが、企業価値の算定にかかわる偽のアカウントの数の情報提供をめぐり重大な契約違反をしたことを撤回の理由に挙げています。
これに対して、ツイッターはいかなる違反もしていないとして書簡でも合意に基づき買収を完了するよう求めています。
また、東部デラウェア州の裁判所に買収を実行するよう求める訴えを起こす見通しです。
マスク氏は10日、撤回を表明して以降、初めて大笑いする自身の顔写真とともに投稿し「ついにツイッターは、偽のアカウント情報について裁判で明らかにしなければならなくなった」などと会社の対応を皮肉を交えて批判しました。
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