https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

トランプ前米大統領は９日にアラスカ州で開いた集会で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言が矛盾しているとして、同氏への怒りをぶちまけた。

　　マスク氏が６月にテキサス州で行われた下院議員補欠選挙まで、共和党候補に票を投じたことはなかったと最近述べたことにトランプ氏は言及。自分に対してマスク氏が言っていたことと食い違うと述べた。マスク氏が巨額でまとめた後に破棄したツイッター買収合意について、トランプ氏は「腐った」合意だと非難し、マスク氏を汚い言葉でののしった。

マスク氏、440億ドルのツイッター買収合意撤回－ボット巡り対立 (2)

　　マスク氏は2024年の大統領選ではフロリダ州のドサンティス知事を支持する方向に傾いていると話している。ドサンティス氏が出馬した場合、トランプ氏にとっては共和党候補を巡る最強のライバルになり得る。ツイッターだけでも１億人以上のフォロワーがいるマスク氏が誰を支持するかは、大きな影響力を及ぼしかねない。

マスク氏、共和党への「乗り換え」宣言－バイデン民主党政権を見限る

原題：Trump Lashes Out at Elon Musk and ‘Rotten’ Twitter Deal（抜粋）

週初にも訴訟
米ツイッターはイーロン・マスク氏の提訴に向けて準備を進めており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）分野の有力法律事務所であるワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツを起用したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。資産家のマスク氏は先週、440億ドル（約６兆円）規模でのツイッター買収合意を撤回する意向を表明した。ツイッターは今週初めの提訴を目指しているという。関係者らは、情報が非公開だとして匿名を条件に語った。

「黄金の３年」
岸田文雄首相は自民党が大勝した参院選を受け、賃金を引き上げた上で「貯蓄を投資に振り向ける」と表明した。追加の経済対策については「状況の変化に適切に対応していきたい」と述べるにとどめた。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、自民党が政策の実現に集中できる体制になることは日本経済に「ポジティブ」だと評価。ビジネスや投資に必要なインフレ期待が持てるようになれば、経済成長につながると期待を寄せた。

米政権の対中政策
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が今後数週間のうちに再び協議すると、ブリンケン米国務長官が見通しを明らかにした。中国からの輸入品に対しトランプ前政権が導入した懲罰的な関税について、米政府は見直しを進めているがまだ決定していないと長官は記者会見で述べた。バイデン米大統領もデラウェア州で記者団に問われ、この件については政権内で引き続き協議を行っていると述べた。レモンド商務長官は先に、大統領が「近く」決断するとの見通しを示していた。

緊張の上海
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型で感染力が強いとされる「ＢＡ．５」の感染例が中国の上海で初めて確認され、市当局は「非常に高い」リスクを警告している。12日と14日には市内９地区で大規模な検査が実施される。マカオはカジノを含むほぼ全てのビジネス施設を11日から１週間にわたって閉鎖する。マカオ・デーリーが伝えたもので、マカオでは新型コロナウイルスの感染が収まる兆しがほとんど見られない。

国民の怒り
スリランカではラジャパクサ大統領の辞任を求める抗議デモが暴徒化し、参加者らが大統領公邸に突入。こうした事態を受けて同大統領とウィクラマシンハ首相が辞任の意向を表明した。生活必需品の不足などに直面する国民の圧力に屈した格好。大統領は13日に辞任する見通し。両氏の辞任が正式に決まった時点で、議会議長が暫定的に大統領に就く。

国際情勢を分析し、毎年1月、「ことしの10大リスク」を発表しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」のエコノミストは、NHKのインタビューに応じ、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとしてインフレをあげました。
そしてアメリカは今後、利上げによって75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。

インタビューに応えたのは「ユーラシア・グループ」で世界経済のリスク分析を統括するエコノミスト、ロバート・カーン氏です。

この調査会社が1月に発表した「ことしの10大リスク」の1位は、中国の「ゼロコロナ」政策の失敗で、ロシアのリスクは5位でした。

カーン氏は「ロシアのリスクはもっと上位であるべきだった。ロシアとの交渉のなかで妥協点が見つかるかもしれないという希望を抱いていた」と述べました。

一方で、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとして世界的なインフレをあげました。

カーン氏は「新型コロナからの経済の正常化や物流の混乱、さらにロシアの軍事侵攻やエネルギー価格の高騰に食料危機などの衝撃が組み合わさってインフレが起きた。暗い部屋のなかで家具をひどく壊さないよう歩くようなものだ」と述べました。

そのうえでカーン氏はアメリカでは急速な利上げによって来年には75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。

25％は厳しい景気後退となる可能性があるものの、利上げによってインフレは落ち着くため、50％は穏やかな景気後退で済むだろうと予測しています。

「ユーラシア・グループ」の「ことしの10大リスク」では、最大のリスクとして、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるため、中国が進める「ゼロコロナ」政策が失敗する可能性をあげていました。

カーン氏は、現在の「ゼロコロナ」政策は、中国がmRNAワクチンを量産化し、広く普及する可能性があることしの秋以降から来年までは緩和は難しいだろうと予測し、その間に政府が行うさまざまな景気刺激策も、ロックダウンの影響で、期待した効果が得られないと予測しています。

そのうえで「中国の景気の減速は世界全体に波及し、地政学リスクを助長する」と述べ、中国経済の行方は引き続き世界の大きなリスクであると指摘しました。

また、ロシアの軍事侵攻を巡って中国が対ロシアでどのような対応をとるかについて「ロシアへの軍事的な支援は、中国を世界市場から孤立させてしまう危険があることは明らかだ。孤立は中国にとって利益ではないため、中国は支援を行わないという決断を下すと思う」との見通しを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット