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ジョンソン首相が辞意を表明したことに伴う与党・保守党の党首選は、郵送やオンラインによる投票手続きがすでに始まっていて両候補は、来月5日の結果発表に向け、各地で、みずからの政策をアピールしています。

ことし6月の消費者物価指数が9.4%の上昇と40年ぶりの高い水準となる中、トラス外相は、就任すれば、ただちに減税を行うという立場を強く打ち出しているのに対し、スナク前財務相は、インフレを抑制することを優先すべきだとしています。

大手調査会社ユーガブが、先月29日から今月2日にかけて保守党員を対象に行った世論調査では、トラス氏を支持する人は69%で、31%のスナク氏を大きくリードしています。

トラス氏は、党員に人気が高いウォレス国防相などジョンソン政権の閣僚のほか、党首選に立候補していたモーダント氏やトゥゲンハット氏などの支援を得るなど着実に支持を固めています。

一方、スナク氏は、光熱費について日本の消費税にあたる付加価値税を一定期間、廃止する計画を明らかにしたほか、さらなる経済支援策を発表する考えを示すなど追い上げを図っていて、選挙戦は激しさを増しています。

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