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日本の大手商社も出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、ロシア政府は今月5日、事業を引き継ぐ新たな会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立しました。

19日、この新会社は公式サイトで、本格的に活動を開始したと発表しました。

そのうえで、サハリン2の生産拠点では安定した石油と天然ガスの採掘が維持され、ことしの計画に沿って生産と出荷は支障なく進んでいると強調しています。

新たに社長に就任したオレイニコフ氏は「われわれにとっての絶対的な優先事項は、従業員の安全と健康、継続的で確実な生産の確保だ」としています。

サハリン2をめぐっては、日本の大手商社、三井物産三菱商事が出資していますが、ロシア側は、新会社の設立から1か月以内に、今の出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求めています。

日本政府は商社に対して、新会社への参画を前向きに検討するよう要請していて、三井物産三菱商事は今月中にも判断するものとみられます。

オーストラリア空軍による多国間の軍事演習が、オーストラリア北部で始まりました。演習には日本とドイツなどが初めて参加していて、専門家は、ヨーロッパを含む多国間での連携が今後、海洋進出を強める中国への抑止力強化につながると分析しています。

今回の軍事演習には、アジアやヨーロッパなどからこれまでで最も多い17か国が参加し、このうち日本と韓国、それにドイツは初めての参加となりました。

20日、北部ダーウィンで行われた演習の開始式で、オーストラリア空軍のダレン・ゴールディー航空司令官は「地球の反対側からも多くの戦闘機が到着したことは、われわれの国際的な展開力と連携の可能性を示している」と述べ、今回の演習の重要性を強調しました。

日本の航空自衛隊はF2戦闘機を派遣していて、およそ3週間にわたりオーストラリア北部周辺の空域で戦闘訓練や空中給油訓練などを行う予定です。

今回の軍事演習について、インド太平洋地域の安全保障に詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのトム・コーベン研究員は「オーストラリアはできるだけ多くの国々と防衛協力を深めようとしている。協力関係の多くは中国の行動に対抗するために生かされるだろう」と指摘し、同盟国をはじめとした多国間での連携が今後、地域で海洋進出を強める中国への抑止力強化につながると分析しています。

また、日本や韓国に加え、ドイツが初めて演習に参加していることについては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、ヨーロッパの国々も中国の行動に懸念を強めていることを表しているとしたうえで「中国の威圧的な行動で地域の秩序が脅かされているという認識が広がっている」と指摘しました。

そのうえで「過去最大規模の演習になるという事実は、インド太平洋地域だけでなく、国際的に多くの国が中国の威圧的な行動に懸念を抱いているというシグナルを中国に送ることになる」との見方を示しました。

今回の演習にはロシアに加え、海洋進出を強める中国にも警戒を強め、日本を含むインド太平洋地域の国々との関係を強化しているヨーロッパ各国も参加しています。

このうち、今回、初めての参加となるドイツは戦闘機「ユーロファイター」5機のほか、空中給油機と輸送機を派遣しています。

ドイツは2020年にインド太平洋地域での安全保障などに関する指針を作成してこの地域への関与を強化する姿勢を示しています。

また、イギリスはこの演習に戦闘機「ユーロファイター」4機と空中給油機を参加させています。

イギリス空軍は部隊を空中での給油を行いながら3か国を経由して、およそ1万6000キロ離れたオーストラリアまで派遣したと発表し、演習に参加する意義を強調しています。

フランス空軍は戦闘機「ラファール」3機と空中給油機などを参加させています。

演習に参加する目的について、フランス空軍は「軍事的な強国に対する即応能力を高めるためだ」としています。

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