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電力危機
中国四川省は「極めて顕著な」電力不足に対応するため、工業向け電力の供給制限措置を延長し、最高レベルの緊急対策を発動した。7月からの猛暑と降雨不足にエアコン使用のための需要急増が加わり、電力供給が不足していると同省は説明。一部製造業への電力供給を制限する行政措置は当初20日に終了する予定だったが、25日まで延長されたと、財新が複数の関係者情報として報じた。すでにトヨタ自動車やEV用バッテリー世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は数日前から生産を停止している。

監督不行き届き
米金融大手シティグループに英金融行動監視機構(FCA)が1260万ポンド(約20億4000万円)の制裁金を科した。内部コンプライアンスチームが調べた結果、シティの監視システムはリスクの深刻度が2番目に高い取引の半分近くを見落とした。インサイダー取引やスプーフィングの可能性がある取引が2018年初めまで、効果的に監視されなかったという。FCAのリポートによれば、その間にシティがあげた収入は約26億ポンドに上る。

一歩踏み出す
シンガポールのリー・シェンロン首相は男性同士の性行為を禁じる植民地時代の法律を政府が廃止することを明らかにした。リー首相は廃止について、「正しい行いだ」と述べ、今ではシンガポール国民の大半が受け入れるとの見方を示した。ただ、結婚を異性間のものと定義する宗教グループに配慮し、同性婚を認めるには至らなかった。

債権回収
英領ジブラルタルで3月に押収されたロシア人資産家のスーパーヨットが、今月23日にオークションにかけられる。西側諸国の制裁対象となっている所有者のドミトリー ・プンピャンスキー氏が米銀JPモルガン・チェースへのローン返済を怠ったために入札が決定した。同氏のヨット「アクシオマ」は価値6300万ポンド(約102億円)と評価されているが、落札価格はこれを下回る見通しだと、BBCが情報源を明かさずに報じた。

公的支援
中国は住宅建設プロジェクトが買い手に確実に引き渡されるようにするため、政策銀行を通じて特別融資を提供する。債務危機と住宅販売の低迷に苦しむ不動産開発業界に新たな公的支援が実施される兆候がまた増えた。住宅都市農村建設省と財政省、中国人民銀行中央銀行)が発表した声明によると、特別融資の対象は引き渡しが困難になっているプロジェクトに限定される。国営の新華社通信が19日伝えた。

世界的に脱炭素が課題となる中、国内の航空各社の間でも「SAF」の導入に向けた動きが本格化しています。

植物や廃油などを原料とする「SAF」は、従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出を8割程度減らせるとされ、ヨーロッパでは航空会社に導入を義務づける動きも出始めています。

国内の航空各社も導入を急いでいて、ANAホールディングスは2050年度には航空機などの燃料を「SAF」などにすべて切り替え、会社が目指す二酸化炭素の排出量削減のうち7割を賄う方針です。

さらに、脱炭素を進めるための資金を調達する「環境債」を発行し、「SAF」の海外での調達網の拡大や、国産化を目指した研究開発に投資する計画です。

担当の宮田千夏子上席執行役員は「航空産業を持続可能な産業としていくために、スピード感を持ってSAFの利用を進めていく」と話しています。

日本航空も「SAF」の導入拡大に向けて、ほかの航空会社とともにアメリカの製造会社との間で調達契約を結んで定期便に活用する予定です。

「SAF」は従来の燃料よりも生産コストが2倍以上高いとされていて技術革新などによるコストの削減が課題となります。

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