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大手コンビニ各社 電力消費抑制へ 店舗での新たな取り組み強化 #nhk_news https://t.co/aGTwWi32Tb

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月6日

脱炭素社会に向けた企業の取り組みが一段と迫られる中、全国に多くの店舗を抱えるコンビニエンスストア各社は、電力の消費を抑える新たな取り組みを始めています。

このうちローソンは、取り組みの一つとして冷蔵の商品棚の改良を全国で進める計画です。

サンドイッチやサラダなどの商品棚には、これまで無かったガラス扉を設置し、飲料の棚ではガラスの結露を防ぐヒーターを小型化します。

今月、川崎市内にモデル店舗をオープンし、電力の削減効果やコスト面などの検証を続けたうえで、再来年以降、新規の出店や既存店の改装に合わせて導入を進めることにしています。

店舗建設部の池田鋼一郎部長は「環境に配慮した店作りを通じて電気の使用量が減れば店の収益の増加も期待できる」と話していました。

一方、セブン＆アイ・ホールディングスは、すべての電力を再生可能エネルギーで賄うコンビニの店舗をこの1年余りでおよそ10倍の400店に増やしましたが、さらに、全国のおよそ4割の店舗に設置している太陽光パネルについて設置の面積を拡大する計画です。

ファミリーマートを含む3社は、二酸化炭素の排出量を2030年度までに2013年度と比べて50％削減する目標を掲げ、取り組みの強化をさらに進めることにしています。

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