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千葉市によりますと、祝電を送っていたのは、2019年に旧統一教会の関連団体が主催した、南米のパラグアイに関連する式典です。

主催者から依頼を受け、パラグアイの首都アスンシオン市と千葉市が、姉妹都市となっていることなどから、担当部署の判断で当時の熊谷市長の名義で祝電を送ったということです。

千葉市はこのほか、2018年にも旧統一教会と関連があるとみられる団体が主催するイベントを、後援していたということです。

当時市長を務めていた千葉県の熊谷知事は24日、記者団に対し「姉妹都市の交流の関係の中で要望があり、担当部署で判断したと聞いている。私自身は全く把握していないものだ」と述べました。

そのうえで、問題が生じている団体と政治家との関係については慎重を期すべきだとし「政治家として、旧統一教会関連団体とのつきあいはない」としています。

千葉市国際交流課は「今後、祝電や後援にあたっては、団体や主催者を慎重に確認したい」としています。

このほか、千葉県内では佐倉市と東金市、それに富津市の市長が、去年開かれた旧統一教会と関連があるとみられるイベントの式典などに出席していたということです。

3つの市とも、当時、旧統一教会が関連しているという認識はなかったとしています。

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去年4月に、トヨタ自動車が中心となって設立した会社には、日野自動車やいすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の合わせて5社が出資し、商用車の電動化や自動運転の技術開発などを進めてきました。

しかし、日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題を受けて各社で議論した結果、メンバーから除名することを決めました。

日野は、この会社の株式を10％保有していますが、すべてを親会社のトヨタに譲渡し、進行中のプロジェクトについては、必要最小限の役割を担うということです。

トヨタ自動車の豊田章男社長は「現状では日野が参加していることで皆様にご迷惑をおかけしてしまうと考え、除名することが適当だと判断した」とコメントしています。

日野をめぐっては、国土交通省の立ち入り検査で今月、新たな不正が見つかり、国内向けのほぼすべてのトラックで出荷を停止する異例の事態となっています。

浜松市では2019年からことしにかけて、旧統一教会の「浜松家庭教会」から、市が創設した基金に48万円余りの寄付を受けていたことが明らかになり、市がすべての部局を対象に調査を行った結果、ほかにも4件の関わりが確認されたということです。

このうち2019年には、鈴木康友市長が教会と関係がある雑誌から、子ども関連の政策についてインタビューを受け、記事が掲載されたということです。

また、おととしには、教会の関連団体から市が、手作りのマスク210枚の寄付を受けたということです。

さらに、教会の関連団体が全国各地で開いている「ピースロード」という自転車イベントについて、去年とことしの2年間後援していたほか、昨年度、教会の4つの関連団体を、道路の清掃のボランティアとして登録していたということです。

市によりますと、清掃ボランティアについては、教会の関連団体だと認識していたということです。

一方、それ以外の3件については、教会との関連を認識していなかったということです。

鈴木市長は記者会見で「強引な資金の集め方で苦しい思いをしている人がいるなど、団体の活動が社会的な問題となっている。公的な機関として、今後は一切関わらないようにしていきたい」と述べ、旧統一教会との関係を見直す考えを示しました。

石山寺至誠庵

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